名称：「地盤安定化薬液用硬化剤および地盤安定化薬液」事件
特許料請求事件
東京地方裁判所：令和３年（ワ）第２６２７６号　判決日：令和５年３月７日
判決：請求棄却
特許法７９条
キーワード：先使用権
判決文：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/102/092102_hanrei.pdf

［概要］
本件硬化剤発明は、構成要件Ｂ２、Ｄ、Ｇ、Ｈ及びＩにおいて、本件特許発明に包含される関係にあり、本件特許発明の一部を構成するものであるとして、被告に先使用権による通常実施権が認められた事例。

［特許請求の範囲］
【請求項１】
珪酸アルカリ水溶液からなるＡ液と、フッ酸副生石膏（（ａ）成分）とフッ酸副生石膏１００質量部に対して、該フッ酸副生石膏に含有する遊離の硫酸を中和する量以上～５００質量部以下のアルカリ性物質（（ｂ）成分）を１種または２種以上を添加して、混合、粉砕・分級処理して得たブレーン法に依る比表面積で４５００～１５０００ｃｍ２／ｇの無水石膏組成物と、該無水石膏組成物と硬化促進増強剤の合計１００質量部に対して、界面活性剤（（ｃ）成分）の含有量を０．３５以上１．２５質量部以下と（ｃ）成分１００質量部に対して消泡剤（（ｄ）成分）の含有量を０．５１以上２００質量部以下を含有し、必要に応じて硬化促進増強剤（（ｅ）成分）を水に分散してなる水性スラリーのＢ液を地盤中に注入し、地盤中で硬化させて地盤を安定化させることを特徴とする地盤安定化薬液用硬化剤。
【請求項２】
アルカリ性物質がカルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム等の酸化物、水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩等からなる化合物、これら該化合物からなる複塩またはセメントである請求項１に記載の地盤安定化薬液用硬化剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の地盤安定化薬液用硬化剤と、珪酸アルカリ水溶液とを含有する地盤安定化薬液。

［原告の行為］
日東化学は、遅くとも平成５年には、エヌタイトＧＳという名称の製品を、平成７年頃には、エヌタイトＧＳⅡという名称の製品をそれぞれ製造販売し、その後、三菱レイヨン及び菱晃が、エヌタイトＧＳ（Ⅰ・Ⅱ）、エヌタイトＧＳ－Ⅰ及びエヌタイトＧＳ－Ⅱという名称の製品を製造販売していた。

［主な争点］
１．被告インフラテックは本件特許権について先使用による通常実施権を有するか（争点３）

［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋）
争点３．被告インフラテックは本件特許権について先使用による通常実施権を有するか
『（１）ＧＳ硬化剤と本件硬化剤発明に係る硬化剤とは、主たる物質として消石灰、炭酸カルシウム及び無水石膏を含有し、主剤として珪酸ナトリウム水溶液を用いる組成となっている点や、消石灰、炭酸カルシウム及び無水石膏を予め混合した形となっているとの点で同一であること（前提事実（３）、（４）イ、前記４（１）イ、乙１、２、１２）、日東化学は、平成３年１０月度月報による報告がされた直後の同年１１月からＧＳ硬化剤を製造販売していたところ（前提事実（４）ア、乙１２）、他にＧＳ硬化剤の直接の基礎となった発明の存在をうかがわせる事情がないことからすると、ＧＳ硬化剤は、本件硬化剤発明の実施に係るものと認めるのが相当である。そして、本件硬化剤発明は、遅くとも、ＧＳ硬化剤という具体的な製品が現実に製造された時点である平成３年１１月までに完成していたものと認められる。
また、前提事実（４）アのとおり、菱晃及び被告インフラテックは、平成１３年３月以降、日東化学及び三菱レイヨンからＧＳ硬化剤を含む土質安定剤の製造販売に係る事業を譲り受け、それぞれＧＳ硬化剤を製造販売していたというのであるから、菱晃は、本件特許の出願日である平成２６年７月２日当時、日本国内において本件硬化剤発明の実施の事業をしていた者に当たる。
そして、ＧＳ硬化剤を含む土質安定剤の製造販売に係る事業を譲り受け、これを製造販売していたとの事実からうかがわれる菱晃の目的及び被告インフラテックの目的（前提事実（１）ウ）に照らせば、本件硬化剤発明の実施が同社らの事業の目的の範囲内のものであることは明らかである。
（２）さらに、前記４（１）において説示した本件硬化剤発明がされた経緯に照らせば、日東化学は、職務発明である本件硬化剤発明を、発明者であるＢⅰ及びＣⅰから知得したと認められる。
これに対し、原告が本件特許を出願したのは、三菱レイヨンを退職した１４年以上後であって、前記４（３）イのとおり、原告が日東化学及び三菱ケミカルを退職した後に本件特許発明を完成させた可能性が否定できないことからすると、被告らにおいて本件特許発明の内容を認識していなかったものと認めるのが相当である。
（３）もっとも、前記４（１）及び（２）において説示したとおり、本件特許発明と本件硬化剤発明とは、その目的や各含有成分の種類及び量の点において技術的思想を共通にするものの、本件硬化剤発明は、構成要件Ｂ２、Ｄ、Ｇ、Ｈ及びＩにおいて、本件特許発明に包含される関係にあり、本件特許発明の一部を構成するものである。
そして、前提事実（４）アのとおり、ＧＳ硬化剤を含む土質安定剤の製造販売に関する事業は、日東化学から、三菱レイヨン、菱晃及び被告インフラテックに順次承継され、本件特許が設定登録された平成３０年６月１５日以降は、菱晃及び被告インフラテックがＧＳ硬化剤を製造販売している。
そうすると、菱晃及び被告インフラテックは、本件特許発明のうち本件硬化剤発明の範囲について先使用による通常実施権（特許法７９条）を有するものと認められる。
（４）したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告インフラテックに対する請求はいずれも理由がない。』

［コメント］
本判決では、研究部長であった原告が、退職後に当該分野に関連する特許権を取得し、元の勤務先の当該事業を吸収合併等により順次承継した企業に対して損害賠償請求を行った事案である。基本的なことではあるが、自社の事業内容に関して特許権を確保しない（ノウハウ秘匿等も）場合や、特許権取得が困難な場合には、少なくとも主要な事業内容に関しては先使用権立証のための証拠確保を行っておくことが望ましい。
以上
（担当弁理士：東田　進弘）