名称：「ロール製品パッケージ」事件
審決（無効・成立）取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和７年（行ケ）第１００６９号　判決日：令和８年４月２３日
判決：請求棄却
特許法第２９条第２項
キーワード：進歩性
判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95922.pdf

［概要］
相違点に係る構成ついて設計事項として判断された結果、進歩性なしの無効審決が維持された事例。

［事件の経緯］
（１）被告は、令和５年６月１５日、本件特許（異議事件で認められた訂正後の請求項１ないし５）を無効とすることを求める無効審判請求をした（無効２０２３－８０００３７号事件）。
（２）特許庁は、「請求項１、３～４、６～７に係る発明についての特許を無効とする。特許第６５９０５９６号の請求項２及び５に係る発明についての本件審判の請求を却下する。」との審決をした。
（３）原告は、令和７年７月１１日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。

［特許請求の範囲］
【請求項１】
フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのエンボス処理されたシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、
前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してなり、
前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部と、を有し、
前記把持部には、ほぼ中央に上向きに非切抜部を有するほぼ長円の一つのスリット状の指掛け穴、又は上向きに非切抜部を有して横方向に沿って並ぶ二個のスリット状の指掛け穴が形成されており、
前記ロール製品の巻長が６３～１０３ｍ、コアを含む１個の前記ロール製品の質量が２００～３７０ｇであり、
（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）が２５～８０（ｇ／（ｇ／ｍ２））であり、
前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、
前記長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍであり、
前記ロール製品の巻き硬さが１．０～３．０ｍｍであり、
前記把持部の前記長辺方向に沿う長さが（前記ロール製品の巻直径×２）の７２％以上であり、前記把持部の前記長辺方向に沿う長さの上限は（前記ロール製品の巻直径×２）である
ロール製品パッケージ。

［主な争点］
取消事由１（本件審決の本件出願日時点における技術常識の認定の誤り）
取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）
取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）
取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）
取消事由５（相違点４に関する判断の誤り）

［本件請求項１に係る発明と甲１発明との相違点］
＜相違点１＞
「衛生薄葉紙のシートを巻いたロール製品」について、本件発明１では「衛生薄葉紙の２ｐｌｙのエンボス処理されたシートを巻いた」ものであり、「軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装してな」り、また、「巻長が６３～１０３ｍ、コアを含む１個のロール製品の質量が２００～３７０ｇであり、（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）が２５～８０（ｇ／（ｇ／㎡））であ」るのに対して、甲１発明では「衛生薄葉紙のシートを巻いた」ものであり、「上下方向に軸を揃えて２個重ねたロール製品５０を縦横２列（合計で８個）収納してな」り、また、「巻長」、「コアを含む１個のロール製品の質量」及び「（前記包装袋内の４個の前記ロール製品の質量）／（前記フィルムの坪量）」について特定していない点。
＜相違点２＞
本件発明１では、「ロール製品パッケージ」が「長辺から把持部までの包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍである」のに対して、甲１発明では、「上下方向に軸を揃えて２個重ねたロール製品５０を縦横２列（合計で８個）収納してな」るものとして、「パネル部山折り稜線４５，５５から持手部４までの包装袋１００のパネル部の傾斜角θが２０～５０度であ」り、また、「パネル部山折り稜線４５，５５同士の間隔」については明らかでない点。
＜相違点３＞
本件発明１では、「前記ロール製品の巻き硬さが１．０～３．０ｍｍであ」るのに対して、甲１発明では、巻き硬さについて特定していない点。
＜相違点４＞
本件発明１では、「前記把持部の前記長辺方向に沿う長さが（前記ロール製品の巻直径×２）の７２％以上であり、前記把持部の前記長辺方向に沿う長さの上限は（前記ロール製品の巻直径×２）である」のに対して、甲１発明では、本件発明１のような構成について規定しない点。

［裁判所の判断］
『２　取消事由１（本件審決の本件出願日時点における技術常識の認定の誤り）について
・・・（略）・・・
（１）技術常識ａについて
引用文献１は、本件出願日よりも前にインターネット上に掲載された記事の一部であり、その記載は別紙２「甲７及び引用文献１ないし４の記載」の２のとおりである。
・・・（略）・・・
そうすると、平成９年には、トイレットペーパーの長巻化・ロール数削減に対する消費者の需要（ニーズ）が存在し、本件出願日である平成２７年８月３１日当時には、このような商品の販売が継続していたことにより、長巻化・ロール数削減に対する消費者の需要（ニーズ）は広く一般に知られていたものと推認することができる。
以上によれば、本件審決が、「１ロールの巻き長を長くしつつ、１パッケージ当たりのロール数を減じて省スペースを図るニーズが古くからあり、本件出願当時にあっては、技術常識として知られていたものと認められる。」と判断したことに誤りがあるとはいえない。
（２）技術常識ｂについて
・・・（略）・・・
上記記載によれば、１９７０年（昭和４５年）の時点で、１パッケージ当たりのロール数が４ロールである商品が販売されていたことが認められる。また、４ロール入りの商品として、本件の証拠に現われるものは、ロール製品を軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて収納する形態（１列２段形態）であり、４ロール入りの商品の多くはこのように１列２段形態で包装袋に収納されて包装されていたものと推認される。
以上によれば、本件審決が、「『軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて前記包装袋に包装』することは古くから行われており、そのニーズがあったことは当該技術分野における技術常識であると認められる。」と判断したことに誤りがあるとはいえない。
（３）技術常識ｃについて
甲７は、本件出願日よりも前にインターネット上に掲載された記事（引用文献１を含む記事と同一である。）の一部であり、その記載は別紙２「甲７及び引用文献１ないし４の記載」の１のとおりである。
・・・（略）・・・
上記記載によれば、一般的に販売されているトイレットペーパーとして、シングル（１ｐｌｙ）のもの及びダブル（２ｐｌｙ）のものが存在することが認められる。また、消費者が、トイレットペーパーとして再生紙を用いた商品を選択した結果、再生紙のトイレットペーパーにはダブルのものが多いため、ダブルのトイレットペーパーを選択する結果となることがあることも認められ、このことからすれば、消費者がその嗜好によりトイレットペーパーのシングル（１ｐｌｙ）とダブル（２ｐｌｙ）のいずれかを選択していると認めることができる。
以上によれば、本件審決が、「『衛生薄葉紙』には『１ｐｌｙのシートを巻いた』もの、及び『２ｐｌｙのシートを巻いた』ものが存在し、消費者の嗜好に合わせて適宜選択するものであることは、本件発明の技術分野における当業者が広く認識していた技術常識といえる。」と判断したことに誤りがあるとはいえない。
（４）技術常識ｄについて
本件審決は、前記第２の４（３）イ（ア）ｄのとおり、トイレットペーパーの芯の重さが４ないし６ｇ程度であるとの技術常識を認定しているところ、上記箇所に挙げられた引用文献３、４の記載（別紙２「甲７及び引用文献１ないし４の記載」の３、４のとおり。）から上記内容が技術常識であると認定したことに誤りがあるとは認められない。
・・・（略）・・・
３　取消事由２（相違点１に関する判断の誤り）について
・・・（略）・・・
（３）相違点１の容易想到性について
・・・（略）・・・
そうすると、ガゼット包装を採用する甲１発明において、技術常識ａないしｃ、特に技術常識ａの内容を踏まえ、当業者において、２ｐｌｙのシートの巻長を長くし、１パッケージ当たりのロール数を減らす方向となる甲２記載事項を甲１発明に適用する動機付けがあったと認められる。
また、甲１発明において、甲２記載事項のロール製品を収納する際、甲２記載事項のロール製品の重量等に応じて、甲２記載事項の包装袋の厚さ、すなわち坪量を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、適宜選択し得た設計的事項というべきである。
そして、甲１発明に甲２記載事項を適用すれば、相違点１に係る本件発明１の構成を得ることができること、甲２記載事項は、相違点１に係る本件発明１の数値範囲の全てを開示するものではないが、本件発明１において、甲２記載事項に具体的に開示されていない数値範囲は、甲２記載事項を甲１発明に適用するに際して当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないと解されることは、本件審決の判断（前記第２の４（３）イ（ウ））のとおりである。
・・・（略）・・・
４　取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について
（１）相違点２の容易想到性について
ア　パネル部の傾斜角θについて
・・・（略）・・・
甲１の【００２４】は、上下方向に軸を揃えて２個重ねたロール製品を縦横２列（合計８個）収納した形態を前提としたものであるが、傾斜角θが小さくなりすぎた場合、あるいは大きくなりすぎた場合に、それぞれどのような問題が生じるかについて記載がされており、傾斜角θを規定する上でどのような技術的事項を考慮する必要があるのかについて、当業者であれば容易に理解することができる内容であるといえる。
そして、甲１発明のガゼット包装において、甲２記載事項を適用し、軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて包装袋に包装するようにすることは、前記３（３）のとおり容易想到であるところ、その際、収納する甲２記載事項のロール製品及びその収納形態に合わせて、甲１の【００２４】に記載された２０～５０度という角度も参考に、包装袋の山折り稜線を掴みやすいものとし、かつ、縦方向に長くなりすぎないような傾斜角θを決めることは、当業者であれば容易に想到する事項である。
また、本件発明１において、傾斜角θの下限を２５度、上限を４５度とすることについて、格別の技術的意義があるとは認められず、傾斜角θを２５～４５度にすることによって格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
そうすると、甲１発明に甲２記載事項を適用する場合に、傾斜角θを２５～４５度とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項であると認められる。
イ　相違点２の長辺同士の間隔Ｗの容易想到性について
甲１発明に甲２記載事項を適用して、軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段重ねて包装袋に包装する構成にした場合、収納する甲２記載事項のロール製品及びその収納形態に合わせて収納袋の短辺と長辺が設定されることとなり、長辺同士の間隔、すなわち短辺の長さは、ロール製品の直径とほぼ同様になる。甲２記載事項のロール製品（実施例１ないし６）の直径は１２０ｍｍ又は１３３ｍｍであるから、長辺同士の間隔もほぼこの値となるところ、この数値は相違点２に係る本件発明１の長辺同士の間隔Ｗの構成に相当する。
また、本件発明１において、長辺同士の間隔Ｗの下限値を１０５ｍｍ、上限値を１３４ｍｍとすることについて、格別の技術的意義があるとは認められず、長辺同士の間隔Ｗを１０５～１３４ｍｍにすることによって格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
そうすると、甲１発明に甲２記載事項を適用する場合に、長辺同士の間隔Ｗを１０５～１３４ｍｍとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項であると認められる。
・・・（略）・・・
５　取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）について
（１）相違点３の容易想到性について
・・・（略）・・・。そうすると、甲２の【００１２】の記載内容を前提として、甲１発明に甲２記載事項を適用する際に、ロール製品の巻き硬さについて、本件発明１の範囲とすることは、当業者であれば適宜決定し得たことである。
・・・（略）・・・
６　取消事由５（相違点４に関する判断の誤り）について
（１）相違点４の容易想到性について
・・・（略）・・・
甲１発明に甲２記載事項のロール製品及びその収納形態を適用した場合、甲１の持手部４のパネル部山折り稜線４５、５５に沿う長さの方向にロール製品が２個収納されることになるから、包装袋とロール製品の間に余分な隙間が生じないよう、持手部４のパネル部山折り稜線４５、５５に沿う長さを、ロール製品の巻直径のほぼ２倍とすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得た設計的事項であるということができる。
また、本件発明１では、把持部４と切妻屋根型の屋根に当たる部分とがどのように接続されているのか、具体的には、屋根に当たる部分と把持部４の長さに違いがあるのか、屋根の長辺に当たる部分が上方に行くに従って幅が短くなっているのか、さらには、包装袋の長辺方向の長さとガゼット部の長さとの関係について何ら特定されていないから、本件発明１の把持部４の長さの上限と下限の範囲に特段の技術的意義が存在するとは認められず、この長さの数値範囲をとることによって格別顕著な効果が奏されるとも認められない。
以上によれば、甲１の持手部４の長さについて、その上限をロール製品の巻直径の２倍とし、その下限を、巻直径の２倍以下であるが、これを著しく下回るものでない７２％とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲で適宜なし得た設計的事項であるというべきである。』

［コメント］
審査段階および異議申立において、主引例が甲２で副引例が甲１であったところ、無効審判において主引例と副引例を入れ替えて請求した。
異議申立では、傾斜角度θについて、本件特許明細書の【００２０】の「図４において、ロール製品パッケージ２００を把持部４で持ち上げるのに必要な力を２Ｆとする。この力２Ｆは、長辺４５，５５にそれぞれ接するロール製品５０の端部では、その半分の力Ｆとなって作用する。力Ｆは、パネル部４１、５１方向にはそれぞれ（Ｆ/ｓｉｎθ）の分力として作用するから、θが大きくなるほど（Ｆ/ｓｉｎθ）が小さくなり、長辺４５，５５に接するロール製品５０の端部にかかる負荷が小さくなる。そこで、θを２５度以上に規定する。
このようなことからは、θが大きいほど好ましいが、θが大きくなり過ぎると、パネル部４１、５１が立ち上がり過ぎ、パネル部４１、５１とロール製品５０の上端との隙間Ｇが大きくなる。その結果、包装袋１００内でロール製品５０が動いて安定性が劣ったり、θを過剰に大きくするために包装袋１００のサイズが大きくなってコストが高くなるので好ましくない。そこで、θを４５度以下に規定する。」という記載から、本件発明１は、ロール製品の重量及び安定性並びにコストとの関係において、傾斜角θを２５～４５度としたものであると理解される。
ここで、申立人は、甲第２号証の【００２４】には、「パネル部の傾斜角θが２０度未満の場合、各パネル部山折り稜線４３、５３が側面２３の上辺に近くなり、同様に山折り稜線４３、５３の一方を掴み難くなる傾向にある。一方、パネル部の傾斜角θが５０度を越えると、ロール製品パッケージ２００が縦方向に長くなり過ぎ、包装がルーズになり、運搬がし難くなる傾向にある。」という記載から、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨主張する。
しかし、甲第２号証には、ロール製品の重量による端部にかかる負荷を小さくするために、傾斜角を２５度以上とすることは、記載も示唆もされていない。
したがって、甲１発明において、傾斜角θを２５～４５度とすることを、当業者が容易に想到し得たということはできない。」と特許庁は判断した。
この点につき、本判決では、取消事由３（相違点２　パネル部の傾斜角θ）に相当し、上述の通り『本件発明１において、傾斜角θの下限を２５度、上限を４５度とすることについて、格別の技術的意義があるとは認められず、傾斜角θを２５～４５度にすることによって格別顕著な効果が奏されるとも認められない。そうすると、甲１発明に甲２記載事項を適用する場合に、傾斜角θを２５～４５度とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項であると認められる』と判断された点で異なっていた。
異議申立では、この傾斜角の相違点でのみ進歩性が認められていることから、無効審判では、被告はこの相違点の進歩性判断のハードルを下げることを意図して、主引例と副引例を入れ替えたものと推察される。一方で、入れ替えたことにより、異議申立とは異なる新たな相違点も認定されたが、すべて設計事項として判断された。
以上
（担当弁理士：丹野　寿典）