名称：「ポリウレタン硬質フォームを製造する方法」事件
平成２４年（行ケ）第１００１６号 審決取消請求事件
知的財産高等裁判所第３部
判決日：平成２４年１０月１１日
判決：審決取消
関連条文：特許法第３６条第６項第１号
キーワード：サポート要件
［概要］
サポート要件違反とした特許庁の審決の取消を求めた事案。
［本件発明］
【請求項１】
発泡剤による発泡によってポリウレタン硬質フォームを製造する方法において，
発泡剤として，
ａ）５～５０質量％未満の１，１，１，３，３－ペンタフルオルブタン（ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ）
および
ｂ）５０質量％超の１，１，１，３，３－ペンタフルオルプロパン（ＨＦＣ－２４５ｆａ）
を含有するかまたは該ａ）およびｂ）から成る組成物を使用することを特徴とする，
ポリウレタン硬質フォームを製造する方法。
［争点］
サポート要件違反の判断の誤り
［裁判所の判断］
（１）本願明細書において，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用いてポ
リウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であり（【０００４】），その
課題解決手段として，発泡剤成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと組み合わせる発泡剤成分ｂ）につ
いて，低沸点の脂肪族炭化水素等のうちでも，ＨＦＣ－３２，ＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－１３
４，ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ―２３６ｅａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又は
ＨＦＣ―２２７ｅａがひとまとまりの一定の発泡剤として記載されていること（【０００６】），
本願発明の実施態様として，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ，及び成分ｂ）ＨＦＣ－１３４ａ，
ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又はＨＦＣ－２２７ｅａを使用すること，特に，Ｃ
Ｏ ２ を全く含有しない場合には，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを５０質量％未満，及び成分ｂ）
ＨＦＣ－１３４ａ，ＨＦＣ－２４５ｆａ，ＨＦＣ－２３６ｆａ，又はＨＦＣ－２２７ｅａを５０
質量％超からなるものを使用すること（【００１７】），本発明方法により得られるポリウレタ
ン硬質発泡材料の特殊な利点は，低温，多くの場合に約１５度を下回る温度において，熱伝導率
が低く，熱遮断能を有すること，有利にＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及び上記の発泡剤の少なくとも１
つの他のものを使用して得ることができるポリウレタン硬質発泡材料は，約１５度を下回る温度
範囲内での冷気に対して遮断するのに特に好適であること（【００２７】），発泡剤として，Ｈ
ＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－１５２ａ，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃとＨＦＣ－３２，ＨＦＣ－３６
５ｍｆｃ，ＨＦＣ－１５２ａ及びＣＯ ２ を用いてポリウレタン硬質発泡材料を製造した実施例（【０
０４０】～【００４６】）が記載されていると認められる。
（２）すなわち，本願明細書には，本願発明の課題は，選ばれた新規種類の好ましい発泡剤を用
いてポリウレタン硬質発泡材料を製造するための方法を記載すること等であり，特定の発泡剤，
すなわち，ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと一定の他の発泡剤との混合物を用いてポリウレタン硬質フォ
ームを製造するための方法により製造されたポリウレタン硬質フォームは，約１５度を下回る温
度において，熱伝導率が低く，熱遮断能を有するという効果を有することが判明したこと，この
方法で用いる発泡剤組成物は，成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃと成分ｂ）低沸点の脂肪族炭化水
素等とを含むものであるが，有利な組合せの一つとして，本願発明で用いる発泡剤組成物である，
成分ａ）ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及び成分ｂ）ＨＦＣ－２４５ｆａの組合せがあることが記載され
ているといえる。また，本願明細書には，本願発明で用いる発泡剤組成物を用いてポリウレタン
硬質フォームを製造したことを示す実施例は記載されていないものの，成分ａ）ＨＦＣ－３６５
ｍｆｃと組み合わせる成分ｂ）として，ＨＦＣ－１５２ａ（例１ａ），ＨＦＣ－３２（例１ｂ），
及びＨＦＣ－１５２ａとＣＯ ２ （例１ｃ）を用いてポリウレタン硬質フォームを製造したことが，
具体的に開示されているといえる。
（３）そうすると，本願発明で用いる発泡剤の成分ｂ）であるＨＦＣ－２４５ｆａは，上記のと
おり，ひとまとまりの一定の発泡剤のひとつとして記載されている上，本願明細書の実施例で使
用された成分ｂ）であるＨＦＣ－１５２ａやＨＦＣ－３２と同様に低沸点であり，技術的観点か
らすると化学構造及び理化学的性質が類似するといえることも併せ考慮すると，実施例１ａ）～
ｃ）と同様にＨＦＣ－２４５ｆａを使用することによりポリウレタン硬質フォームを製造する方
法が開示されていると解するのが相当である。
（４）以上のとおり，本願発明の課題及び課題解決手段，並びに，その効果が，本願明細書の発
明の詳細な説明に記載されたものと認めるべきである。
（５）これに対し，被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明であるＨＦＣ－３６
５ｍｆｃとＨＦＣ－２４５ｆａとの組合せについて，その裏付けとなる実施例の記載がなく，Ｈ
ＦＣ－３６５ｍｆｃと組み合わせる対象として記載された多数の成分のうちからＨＦＣ－２４５
ｆａを特に選択することや，発泡剤組成物中のＨＦＣ－３６５ｍｆｃ及びＨＦＣ－２４５ｆａの
各含有量を特定することについて，それらの関係を定性的に認識可能とする記載がない旨主張す
る。・・・成分ｂ）としては，低沸点の脂肪族炭化水素等である具体的化合物が多数列挙され，
本願発明のＨＦＣ－２４５ｆａは，ひとまとまりの一定の発泡剤の中で有利なものとして記載さ
れ，実施例においても，ＨＦＣ－１５２ａを用いた場合（例１ａ），ＨＦＣ－３２を用いた場合
（例１ｂ），及びＨＦＣ－１５２ａ及びＣＯ２を用いた場合（例１ｃ）が記載されており，それ
らを同等に扱うことができないとする事情は見いだせないから，ＨＦＣ－２４５ｆａを用いた実
施例の記載がなくとも，これを成分ｂ）として使用することができると解すべきである。そうす
ると，特許法３６条６項１号の「サポート要件」の判断にあたっては，本願明細書において，成
分ｂ）としてＨＦＣ－２４５ｆａを選択することの技術的意味や作用効果について，更なる記載
を求めるべき理由はなく，また，成分ｂ），特にＨＦＣ－２４５ｆａが発泡剤として使用できる
と認識できない事情も見いだせないので，発泡の機構などに関して，更なる説明を求めるべき理
由もない。したがって，被告の上記主張は失当である。
［コメント］
一般的に化学分野においては、化合物の構造式などから発明の効果を類推することは困難である
ため実施例が必要とされているが、今回の判決では、請求項に記載された発明の実施例が存在し
なくてもサポート要件を満たすとの判断がなされた。本ケースにおいては、明細書中にＨＦＣ－
２４５ｆａを含むいくつかの化合物が「ひとまとまり」として記載されていた点、クレームのＨ
ＦＣ－２４５ｆａの化学的特性と、クレームされていない実施例記載のＨＦＣ－１５２ａ等との
化学的特性とが極めて近似している点等の特殊な事情によるものと思われる。従って、本ケース
は例外的なケースであり、化学分野における実務においては、従来通り、請求項に記載された発
明については実施例が存在するよう記載すべきである。