名称:「可撓性ポリウレタン材料」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所:平成 24 年(行ケ)第 10300 号 判決日:平成 25 年 7 月 17 日
判決:請求棄却
特許法第 29 条第 1 項第 3 号、第 36 条第 6 項第１号
キーワード：相違点の認定の誤り、発明の専有権の範囲
判決全文：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130806094217.pdf
［概要］
本件は，原告の出願が拒絶査定がされたことから，拒絶査定不服審判を請求したところ，
特許庁が，請求不成立の審決をしたため，原告がその取消しを求めた事案である。
［本願発明１］
(下線部が、当初クレームより追加・変更された箇所)
ａ 第１級脂肪族イソシアネート架橋を有し，
ｂ また，少なくとも２５重量％の第１級ポリイソシアネート架橋を有しており，
ｃ かつ１．０×１０ ８ パスカル以下の曲げ弾性率，
ｄ １．０×１０ ８ パスカル以下の貯蔵弾性率，
ｅ および９４未満のショアＡ硬度を呈する
ｆ ポリウレタンであって，
ｇ さらにそのポリウレタンは，
ｈ ２以下のホフマン引掻硬度試験結果，
ｉ および１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭ Ｄ２２４４－７９に準拠）の
ｊ いずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しない
ｋ ポリウレタン。
［裁判所の判断］
（１）取消事由１について
審決には、引用発明の「ポリウレタン」の認定が誤っているということはできない。また、
相違点の認定の誤りもない。
しかし、審決の実質的な相違点でないとした判断には誤りがある。
ポリウレタンには，「ショア１０Ａから９０Ｄ」までの硬度（硬さ）があるとされている
（乙１）。他方，前記のとおり，引用発明のポリウレタンは，「シヨア硬度が１０より低い」
と記載されているが，同記載における「シヨア硬度」が「ショアＡ硬度」を指すか否か，「シ
ヨア硬度１０」がどの程度の硬度であるか明確でない。
したがって，引用発明のポリウレタンが「シヨア硬度が１０より低い」と記載されている
ことのみから，本願発明１におけるポリウレタンの性質である「９４未満のショアＡ硬度」
の要件と重複一致し，また，本願発明１の構成ｃ及びｄを満たす蓋然性が高く，相違点１は
実質的な相違点でないと判断したことには，誤りがあるというべきである。
以上のとおり，引用発明のポリウレタンが，本願発明１の構成ｅと一致し，また，構成ｃ
及び構成ｄを満たす蓋然性が高く，相違点１が実質的な相違点でないとした審決の判断には，
十分な根拠がなく，是認することができない。
（２）取消事由２について
本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，「構成ａないし構成ｆ」と「構成ｇないし構
成ｋ」からなる。このうち「構成ｇないし構成ｋ」の部分は，「２以下のホフマン引掻硬度
試験結果，および１ΔＥ以内のカラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭ Ｄ２２４４－７９に準拠）
のいずれか一方または両方の性質を呈するか，または呈しない」と記載されており，その記
載振りからも明らかなように，同記載部分は，発明の専有権の範囲を限定する何らの文言を
含むものではないので，格別の意味を有するものではない。
「構成ｇないし構成ｋ」の部分は，限定的な意味を有するものではないことから，本願発
明１の技術的範囲は，「構成ａないし構成ｆ」の記載によって限定される範囲であると合理
的に解釈される。そして，本願明細書・・・・には，本願発明１の構成ａないし構成ｆを充
足する実施例１，１３及び１４が記載されていると理解される。
以上のとおりであるから，本願発明１については，本願明細書の発明の詳細な説明におい
て，「構成ｇないし構成ｋ」の部分に係る「要件ｂのみ」及び「要件ｃ」を満足する具体例
を記載開示しなかったことが，少なくとも，特許法３６条６項１号の規定に反すると評価す
ることはできない。
したがって，「要件ｂのみ」及び「要件ｃ」を満足する具体例の記載がないことを理由と
して，特許法３６条６項１号の要件を充足しないとした審決の判断には，誤りがある。
＜結論＞
以上によると，原告主張の取消事由は理由があり，審決にはその結論に影響を及ぼす誤り
がある。よって，審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する。
[コメント]
本願発明１において、要件ｃ（「２以下のホフマン引掻硬度試験結果」及び「１ΔＥ以内の
カラーシフト（熱老化試験ＡＳＴＭ Ｄ２２４４－７９に準拠）」のいずれの性質も呈しない
こと）について、補正で本願発明１(請求項１)に追加した理由は、審査段階で提出された意
見書等の記載からも明らかではないが、通常、このような補正は、明確性要件違反と判断さ
れることがある。
また、出願人としては、必須要件でない要件ｃを、あえて本願発明１（請求項１）に追加
せずとも、従属項として追加することで足りると思われる。