名称：「食品保管庫等エチレンガス除去技術」事件 取消請求事件
知的財産高等裁判所 平成２５年（行ケ）第１０２５９号
判決日：平成２６年４月２４日
判決：請求認容
特許法第２９条第２項
キーワード：容易想到性，技術常識，周知技術，動機付け，阻害要因
［概要］
「帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法及びエチレンガス除去装置」に係る本件特許発明につい
て、『引用刊行物１，引用刊行物２に記載された発明及び先行する公開公報等の記載事項等に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない』とした本件審決の判断が否認され、審決取
消の請求が認容された事例。
［特許請求の範囲］（特許第５０１０７０３号）
【請求項１】
水を静電霧化して、ナノメータサイズの帯電微粒子水を生成し、この帯電微粒子水を食品収納庫内の空
気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ、二酸化炭素と水に分解
することを特徴とする帯電微粒子水によるエチレンガスの除去方法。
［取消事由］
（取消事由１）相違点１の判断の誤り
相違点１：本件特許発明１では，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水
に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解するエチレンガスの除去方法である
のに対し，甲１発明１では，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊させて当該帯電微粒子水に含まれる活性
種とアセトアルデヒドを反応させて消臭する帯電微粒子水によるアセトアルデヒドの除去方法である点
（取消事由２）相違点７についての判断の誤り
（取消事由３）本件特許発明２ないし５に関する判断の誤り
（取消事由４）相違点４（本件特許発明６）についての判断の誤り
（取消事由５）相違点１０についての判断の誤り
（取消事由６）本件特許発明７ないし１０に関する判断の誤り
［裁判所の判断］
原告の取消事由１及び４の主張はいずれも理由があり，また，取消事由３及び６の主張の一部には理由
があるので，審決（無効２０１２－８００１９２号事件）は取り消されるべきものと判断する。その理由
は，以下のとおりである。
（１）取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
本件特許発明と引用刊行物（甲１発明１及び２）との一致点と相違点１について審決の認定を容認した
上で、副引用例として甲２～甲５公報、周知技術として甲２０～甲２５公報等の記載を基に、以下の点か
ら、相違点１についての審決の判断には誤りがあり，原告の取消事由１に係る主張は理由がある。甲１発
明１に甲２公報ないし甲５公報記載の技術並びに技術常識及び周知技術を適用して，本件特許発明１との
相違点に係る構成とすることは，原出願時の当業者において，容易に想到することができたものと認めら
れる。
（１－１）本件特許発明１と甲１発明１は，いずれも，活性種を用いて対象物を除去し空気を清浄する点
では共通するものである。甲２公報ないし甲５公報に記載された技術は，いずれも活性種を利用し空気等
を清浄した点では共通する。そうすると，原出願時の当業者は，いずれも共通の技術分野に属するものと
認識するものと認められる。
（１－２）「活性種を利用した空気清浄技術」という技術分野において，同一の活性種の発生方法（発生装
置）を，空気清浄機や食品収納庫やエアコンや加湿器等の異なる機器の間で転用したり，脱臭や除菌やエ
チレンガスの分解等の異なる目的の用途に利用することは，原出願時において，当業者において通常に行
われていた技術常識であると認められる。
（１－３）一般に，植物の成長促進成分として野菜や果実からエチレンガス及びアセトアルデヒドが出る
ことが知られており，このエチレンガス及びアセトアルデヒドを活性種により分解することは，原出願時
において周知の技術であるものと認められる。甲１発明１並びに甲２公報及び甲３公報に記載された技術
は，いずれも，活性種が水と結合している状態のものを利用して空気等を清浄する点で共通するものと認
められる。
（１－４）甲１発明１において，帯電微粒子水に含まれる活性種につき，アセトアルデヒドと反応させて
消臭することに代えて，エチレンガスの除去に用いること，その際，帯電微粒子水を室内の空気中に浮遊
させ，アセトアルデヒドを消臭することに代えて，帯電微粒子水を食品収納庫内の空気中に浮遊させて当
該帯電微粒子水に含まれる活性種とエチレンガスを反応させ，二酸化炭素と水に分解することは，原出願
時の当業者において容易に想到することができたものと認められる。
（１－５）被告の主張「本件特許発明及び引用発明は技術分野が共通でないと判断されたものと考えられ
るし，エチレンガスが液体状態の水に溶解しないことは原出願時の技術常識であり，液体状態の水に溶け
ないエチレンガスを除去する技術と，液体状態の水である帯電微粒子水を脱臭や除菌に用いる技術とは互
いに相容れないものであるから，甲１発明１と甲２公報等に記載の技術とを組み合わせることには阻害要
因が存在する」および「甲２ないし７，２０ないし２５公報等のいずれにも，静電霧化により生成した帯
電微粒子水がエチレンガスを分解できることや静電霧化により生成した帯電微粒子水を食品収納庫内の空
気に浮遊させることは記載されていないし，それを示唆する記載もないので，たとえ上記公報等の記載を
考慮しても，甲１発明１を，エチレンガスを分解するために食品収納庫へ適用する動機付けがあるとはい
えない」に対して、
甲１発明１及び前記ア認定の各技術が共通の技術分野に属すること、エチレンガスが液体状態の水に溶解
しないことが原出願時の技術常識であったとしても，食品収納庫内のエチレンガスを除去するという要請
が存在し，活性種を用いてこれを分解する技術が存在していたことに照らすと，甲１発明１を，エチレン
ガスを分解するために食品収納庫へ適用する動機付けはあるものというべきである。また、甲２公報及び
甲３公報に記載された活性種は，「活性種と水が結合したもの」として一定の機能（分解，消臭等）を有す
るものとされており，本件特許発明１及び甲１発明１の帯電微粒子と共通し，これによりエチレンガスを
分解するものであると認められることに照らすと，エチレンガスが水に溶解しにくいことが，甲１発明１
と甲２公報等に記載の技術とを組み合わせることを阻害する要因となるということはできない。
（２）取消事由３（本件特許発明２ないし５に関する判断の誤り）について
本件特許発明２及び３につき，前記（１）において認定したところと同様の理由により，甲１発明１と
の相違点についての審決の判断には誤りがある。また，本件特許発明４及び５の容易想到性に関しても，
同様の理由により，審決の判断には誤りがある。よって，原告の取消事由３に係る主張は，上記の審決の
誤りを主張する部分につき理由がある。
（３）取消事由４（相違点４についての判断の誤り）について
本件特許発明６につき，前記（１）において認定したところと同様の理由により，甲１発明２との相違
点４についての審決の判断には誤りがある。
（４）取消事由６（本件特許発明７ないし１０に関する判断の誤り）について
本件特許発明７及び８につき，前記（３）において認定したところと同様の理由により，甲１発明２と
の相違点についての審決の判断には誤りがある。また，本件特許発明９及び１０の容易想到性に関しても，
同様の理由により，審決の判断には誤りがある。よって，原告の取消事由６に係る主張は，上記の審決の
誤りを主張する部分につき理由がある。
［コメント］
被告の論理は、拒絶理由通知対応時において「動機づけ」および「阻害要因」を主張する典型的なパタ
ーンであり、審決はこれを認めた。本訴訟では、本願発明の本質部分となる技術（活性種を用いてエチレ
ンを分解する技術）が公知技術あるいは周知技術の組み合わせであるとして、この判断が覆された判決で
あり、参考となる事案である。