名称：「縁なし畳及びその製法」事件（審決取消請求事件：無効審判）
東京高裁第２部：平成２５年（行ケ）第１０３３７号 判決日：平成２６年９月２９日
判決：審決取消（特許維持審決を取消）
特許法１５３条１項、１５７条２項、２９条１条１号、２号
キーワード：手続違反（判断の遺漏）、公然実施、公知、公用
［概要］請求項３について、公然実施（第２９条第１条第１号）であることを理由に請求人
が主張していたにも拘わらず、その理由を判断していないとして、手続違反（判断の遺漏）
により審決が取り消された事例。
［特許請求の範囲］
【請求項１】畳床の一面に畳表を四辺に余部を残して接着し，余部を他面に折り返して接着
した縁なし畳において，余部をホットメルト糊によって畳床の側面は全高にわたって非接着
状態に残して接着したことを特徴とする縁なし畳。
【請求項３】余部の畳床の辺と平行にカットした中に若干の非カット部分を残し，この非カ
ット部分または適宜畳表の小片を継ぎ足して畳表が畳床のコーナーの稜線で口を開けた部分
に押し付けて接着剤で固定した請求項１又は２の縁なし畳。
【請求項４】【請求項５】（縁なし畳の製造方法）。
（原告主張の無効理由：審決記載）
＜無効理由１（進歩性欠如）＞
本件発明１ないし３：甲１及び甲４、甲５から、特許法２９条２項により特許を受けるこ
とができない。
＜無効理由２（新規性欠如）：審決記載＞
本件発明１ないし３：甲６ないし９から、公知であり、特許法２９条１項１号により特許
を受けることができない。
本件発明４及び５：甲１０から、公然実施をされた発明であり、特許法２９条１項２号に
より特許を受けることができない。
（審決の理由の要点）
＜無効理由１（進歩性欠如）：理由なし＞
相違点２について：甲１と甲４は，共通の課題を解決したものといえるが，両発明の前提
とする畳床の材料を考慮に入れて更に技術的意義を検討すると，———，違いがある。した
がって，積極的に甲１発明に甲４発明を適用する動機はない。また，甲４発明の「変形部材
を挟み込まない辺」の具体的構成が不明であるから，甲４には，上記相違点２に係る構成が
記載されているとはいえず，甲１発明に甲４発明を適用しても本件発明１の構成に至らない。
仮に，甲４に記載された縁なし畳の「変形部材を挟み込まない辺」において，畳床と畳表６
が非接着状態にあるとしても，その技術的意味を当業者が理解することは困難である。
＜無効理由２（新規性欠如）＞
本件発明１ないし３：甲６は，——本件発明１ないし３と同一とはいえない。甲７ないし
９によって，—–本件発明１ないし３と同一の構成を備えるものとはいえない。
本件発明１ないし５：公然実施性：甲１０の写真により，—–本件発明４及び５が公然実施
されたものというためには，本件発明４及び５の特徴である「ホットメルト糊」で接着し，
畳床側面は非接着状態にすることが，理解される状態にあったことが必要であるが，—–本件
発明４及び５の特徴に係る工程を観察することができないから，—-本件発明４及び５の特徴
を理解できない。本件発明４及び５が公然と実施されたものであるとはいえない。
（原告主張の審決取消事由の要点）
取消事由１－１（容易想到性判断の前提となる相違点２の認定の誤り）
取消事由１－２（容易想到性判断における相違点２の判断の誤り）
取消事由１－３（容易想到性判断における副引用例の認定及び引用発明との組合せの可否
についての判断誤り）
取消事由１－４（本件発明２についての容易想到性の判断誤り）
取消事由２－１（公知性判断の前提となる甲６ないし９発明の認定の誤り）
取消事由２－２（公然実施性判断の誤り）
取消事由３（判断の遺漏）：原告は，無効審判請求において，本件発明３について，甲１０
を根拠とした新規性欠如の主張をしているにもかかわらず，審決は，この点を何ら判断して
おらず，判断に遺漏がある。
［裁判所の判断］
(8) 審決 上記第２の３及び４のとおり，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施
に関する無効理由を原告の主張として整理しておらず，その点の判断もない。
２ 検討 上記認定事実によれば，審判請求書（甲３１）の「本件特許を無効にすべき理由」
欄に具体的な記載はないものの，審判請求書の「請求の理由の要約」欄には，請求項３につ
いて甲１０を引用例とする公然実施に関する記載が明確に存在し，その後も，口頭審理陳述
要領書（甲３３）別紙において同趣旨の記載があり，しかも，証拠の記載が一部追加されて
いることからして，同主張が維持されていることが明白である。—-そして，その後の審判手
続において同主張を撤回したと認められないことは，上記認定のとおりである。他方，被告
らも，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に関する記載がないことを前提に反
論をしていたとは認められず，この点を審決が判断することが，被告らにとって不意打ちと
なるものではない。
したがって，無効審判手続において，請求項３について甲１０を引用例とする公然実施に
関する主張があり，当事者双方でその点について攻防が尽くされたと認められるにもかかわ
らず，審決は，その点についての判断を何ら示さなかったことになる。 ——-
——-なお，審決は，原告が主張していない無効理由，すなわち，甲１を引用例とする請求
項３についての進歩性欠如の無効理由の審理判断をしており（上記第２の４(1)オ），これにつ
いての通知及び意見申立ての機会が付与されていないから，手続が適正になされたとはいい
難い（特許法１５３条２項参照）。
［コメント］申し立て理由に記載されており判断すべき理由を判断せず、一方、申し立て理
由に記載されていない理由を判断しているにも拘わらず被告（特許権者）に反論の機会を与
えていない手続きを経た審決の違背が指摘されている。判決では、審決の手続き不備ととも
に、審判請求書について請求項毎の理由と証拠が分かりにくいことを指摘しており、審判段
階において争点の整理が十分になされていないことを批判している。無効審判（今後の異議
申立）の請求書では当然のことばがら、整理された理由と証拠の記載を心掛けたい。なお、
甲１０については請求項１等についての理由（新規性、進歩性）を主張しているとも考えら
れるので、本件特許が無効になる可能性はある。