名称：「斜板式コンプレッサ」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所:平成27年(行ケ)10037号 判決日:平成27年11月10日
判決：請求棄却
特許法２９条１項３号、２９条２項
キーワード：引用発明の認定、願書に添付される図面
［概要］
公開特許公報（引用文献）に掲載された図は設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らないため、当該引用文献の図面から、引用発明の課題、解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項まで認識すべきではないとして、相違点に係る構成は引用文献に記載されていないとされた事例。
［事件の経緯］
被告は、特許第5229576号の特許権者である。
原告が、当該特許の請求項１～９に係る発明についての特許を無効とする無効審判（無効2014-800073号）を請求したところ、特許庁が、請求不成立（特許維持）の審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を棄却した。
［本件発明］
【請求項１】
回転軸を中心に回転する斜板と，該斜板の回転に伴って進退動するとともに半球凹状の摺動面の形成されたピストンと，上記斜板に摺接する平坦状の端面部および上記ピストンの摺動面に摺接する球面部の形成されたシューとを備えた斜板式コンプレッサにおいて，
上記シューにおける上記球面部と端面部との間に筒状部を形成するとともに，該筒状部と端面部との境界部分に該筒状部よりも半径方向外方に突出して斜板に摺接するフランジ部を形成し，
上記フランジ部は上記ピストンの半球凹状の摺動面を含む仮想球面の内部に位置し，筒状部の径を上記ピストンにおける摺動面の開口部の径よりも小径としたことを特徴とする斜板式コンプレッサ。
［取消事由］
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
２　取消事由２（予備的主張１―相違点の認定及び判断の誤り）
３　取消事由３（予備的主張２―相違点の認定及び判断の誤り）
※以下では、取消事由１についての判断のみ記載する。
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
１　取消事由１について
『(ｲ) 以上のことをまとめると，甲１には，審決が認定したとおりの以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
「回転軸２を中心に回転する斜板１１と，該斜板１１の回転に伴って往復運動するとともに半球凹状の摺接面６ｂの形成されたピストン６と，上記斜板１１に摺接する平坦面１０ａおよび上記ピストン６の摺接面６ｂに摺接する半球状凸曲面１０ｄの形成されたシュー１０とを備えた斜板式圧縮機において，上記半球状凸曲面１０ｄと平坦面１０ａとの境界部分に上記半球状凸曲面１０ｄよりも半径方向外方に突出して斜板１１に摺接するフランジ部１０ｂを形成した斜板式圧縮機。」
(2) 原告の主張について
ア 「筒状部」について
(ｱ) 原告は，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには，下図に示すように半球からずれる箇所が明確に存在するから，甲１に記載されたシュー１０に筒状部が存在することは明らかであると主張する。
しかし，甲１には，筒状部についての記載は存在しないし，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果（前記(1)イ(ｱ)）から見ても，シュー１０に筒状部の存在が想定されていると認めることはできない。
そもそも，甲１は公開特許公報であるから，甲１に掲載された図は，いずれも特許出願の願書に添付された図面に描かれたものであるところ，特許出願の願書に添付される図面は，明細書を補完し，特許を受けようとする発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから，当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り，設計図面に要求されるような正確性をもって描かれているとは限らない。
そして，甲１発明は，前記(1)イ(ｱ)で述べたとおり，従来技術の課題を解決するために，平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びるフランジ部１０ｂをシュー１０に設けたものであり，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径より小さくも大きくも設定できるものであるから，シュー１０の詳細を示す側面図（甲１，【図面の簡単な説明】）である甲１の図２によって，フランジ部１０ｂが平坦面１０ａを含み半球状凸曲面１０ｄより外側に延びることや，平坦面１０ａの半径を半球状凸曲面１０ｄの半径より小さくしたり大きくしたりできることは理解できるとしても，シュー１０に筒状部が存在するか否かといった，甲１発明の課題，解決手段及び作用効果に直接関係のない技術的事項まで認識すべきものではない。
したがって，甲１の図２に示されたシュー１０の半球状凸曲面１０ｄには半球からずれる箇所（すなわち，筒状部）が明確に存在するとの原告の主張は，根拠がない。』
［コメント］
甲１の明細書には「筒状部」との記載はないものの、図２には半球形凸曲面１０ｄの下端に上下方向に延びて筒状に見える部分が記載されており、原告は「筒状部」が存在することは明らかであると主張した。また、審決でも、甲１には「筒状部」が記載されていないものの、「筒状部」を設けることは当業者であれば容易であると判断された。
一方、本判決では、甲１には「筒状部」の記載は存在しないし、甲１発明の課題、解決手段及び作用効果から見ても、「筒状部」の存在が想定されていると認めることもできないと判断された。
新規性及び進歩性の判断において、引用文献の図面にのみ記載された事項が根拠とされて引用発明が認定される場合があるが、本判決のように引用発明の課題、解決手段及び作用効果も考慮のうえ、相違点に係る発明特定事項がその引用文献に記載されているといえるか否か検討すべきである。
以上
（担当弁理士：吉田　秀幸）