名称：「炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成２９年（行ケ）第１０１７１号　判決日：平成３０年９月１９日
判決：審決取消
特許法２９条２項
キーワード：進歩性、動機付け
判決文：http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/990/087990_hanrei.pdf
［概要］
炭酸ランタン水和物（３～６水和物）を含有する医薬組成物の発明について、炭酸ランタン１水和物を開示する甲１文献に基づいて、水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定できないとして、容易想到と判断された事例。
［事件の経緯］
被告は、特許第３２２４５４４号の特許権者である。
原告が、当該特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする無効審判（無効２０１６－８００１１１号）を請求した。特許庁は、請求不成立（特許維持）の審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を認容し、審決を取り消した。
［本件発明１］
【請求項１】
高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物であって、以下の式：
Ｌａ₂（ＣＯ₃）₃・ｘＨ₂Ｏ｛式中、ｘは、３～６の値をもつ。｝により表される炭酸ランタンを、医薬として許容される希釈剤又は担体と混合されて又は会合されて含む前記組成物。
［審決］
甲１発明の炭酸ランタン１水和物を３～６水和物に置換することについての記載も示唆もない。
請求人提出の甲１０及び甲１１には「多形」に関する検討が多く行われていたことが記載されているが、ここでいう「多形」とは同じ化学組成を持ちながら結晶構造が異なり、別の結晶形を示す現象又はその現象を示すものをいうところ、水和水の数が異なる水和物は、互いに化学組成が異なり、甲１０及び甲１１にいう「多形」には含まれないから、甲１０及び甲１１に接した当業者が水和水の数が異なる水和物の使用の検討の必要性を認識できたとはいえない。
［取消事由］
１　取消事由１－１（進歩性に関する認定の誤り）
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
取消事由１－１について
『（４）相違点１の容易想到性の有無について
ア　甲１には、慢性腎不全患者におけるリンの排泄障害から生ずる高リン血症の治療のための「リン酸イオンに対する効率的な固定化剤、特に生体に適応して有効な固定化剤」の発明として、「希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物からなることを特徴とするリン酸イオンの固定化剤」が開示され、その実施例の一つ（実施例１１）として開示された炭酸ランタン１水塩（１水和物）のリン酸イオン除去率が９０％であったことは、前記（２）イのとおりである。
前記（３）イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術に照らすと、甲１に接した当業者においては、甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）について、リン酸イオン除去率がより高く、溶解度、溶解速度、化学的安定性及び物理的安定性に優れたリン酸イオンの固定化剤を求めて、水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあるものと認められる。
そして、当業者は、乾燥温度等の乾燥条件を調節することなどにより、甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を、水和水の数が３ないし６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認められる。
これと異なる本件審決の判断は、前記（３）イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術を考慮したものではないから、誤りである。
・・・（略）・・・
（５）本件発明１の顕著な効果の存否について
ア　原告は、本件審決が、本件明細書の発明の詳細な説明には、Ｌａ₂（ＣＯ₃）₃・ｘＨ₂Ｏで表される炭酸ランタン水和物のうち、ｘが２．２～８．８の範囲の水和物が、ｘが１．３の水和物に比べて高いリン酸除去能を有していることが開示されており、当該開示は本件発明１が相違点１に係る構成を備えることによって甲１発明よりも高いリン酸除去能を有することを示すものといえること、Ｌａ₂（ＣＯ₃）₃・ｘＨ₂Ｏで表される炭酸ランタン水和物において、ｘの値がリン酸除去能に影響を与えることは、本件出願の優先日において知られていたとはいえないことからすると、本件発明１は相違点１に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有する旨判断したのは誤りである旨主張する。
（ア）本件発明１が相違点１に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有するかどうかは、当業者が甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を、水和水の数が３ないし６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたこと（前記（４）ア）を前提として、本件発明１の効果が、甲１に接した当業者において甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を相違点１に係る本件発明１の構成とした場合に本件出願の優先日当時の技術水準から予測し得る効果と異質な効果であるか、又は同質の効果であっても当業者の予測をはるかに超える優れたものであるかという観点から判断すべきである。
（イ）そこで検討するに、本件明細書には、ｐＨ３に調整したリン酸塩を含有する保存溶液に水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物のサンプルを添加して０．５分から１０分間の時間間隔でリン酸塩結合能力（リン酸塩除去率）を測定する試験を行った結果、５分の時点でのリン酸塩除去率が、表１（別紙１）のとおり、炭酸ランタン８．８水和物（「サンプル１」）が７０．５％、炭酸ランタン１．３水和物（「サンプル２」）が３９．９％、炭酸ランタン４．４水和物（「サンプル３」）が９６．５％、炭酸ランタン２．２水和物（「サンプル４」）が７６．３％、炭酸ランタン４水和物（「サンプル５」）及び炭酸ランタン３．８水和物（「サンプル６」）が１００％であったことが記載されている。この記載は、本件発明１の水和水の数値範囲内の炭酸ランタン４．４水和物（「サンプル３」）、炭酸ランタン４水和物（「サンプル５」）及び炭酸ランタン３．８水和物（「サンプル６」）の５分の時点でのリン酸塩除去率が、９６．５％又は１００％であり、本件発明１に含まれない他の炭酸ランタン水和物（「サンプル１、２、４」）のリン酸塩除去率と比べて高いことを示すものである。
一方で、甲１には、「実施例１１」において、炭酸ランタン１水塩［Ｌａ₂（ＣＯ₃）₃・Ｈ₂Ｏ］をリン酸イオン濃度２．７６ｍＭ／ℓの溶液に０．６ｇ／ℓの割合で添加し、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて、該水溶液のｐＨを７に保ちながら、室温で２時間攪拌した後、液中のリン酸イオンの除去率を測定した実験（「リン酸イオン固定化除去実験」）の結果、リン酸イオン除去率は９０％であったことが記載されている。この記載は、ｐＨ７に調整した水溶液における攪拌後２時間の時点での甲１発明の炭酸ランタン１水和物のリン酸イオン除去率が９０％であることを示すものである。
まず、上記認定事実によれば、本件明細書記載の試験結果と甲１記載の実験結果は、炭酸ランタン水和物の「リン酸塩除去率」ないし「リン酸イオン除去率」という同質の効果を示したものといえる。
次に、本件明細書記載の試験と甲１記載の実験とでは、水溶液のｐＨ値、除去率の測定時点及び測定回数において実験条件が異なるが、甲１には、「生体内中、特に消化器系における体液のｐＨは、酸性である胃液中のｐＨ３程度から弱アルカリ性である腸管内液中のｐＨ８程度の範囲にあるので、本発明の希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物のリン酸イオン固定化は、胃から先の消化器系において効率的に進むものと考えられる。」との記載があること（前記（２）ア（エ））に照らすと、甲１に接した当業者においては、胃液中と同じｐＨ３程度の水溶液を用いて「リン酸イオン除去率」の測定を行うことや、その際に除去率の測定を一定の間隔をおいて行うことは、適宜行い得る設計的事項の範囲内の事柄であるといえる。
加えて、当業者においては、甲１記載の炭酸ランタン１水和物（甲１発明）を、水和水の数が３ないし６の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とした場合に、炭酸ランタン１水和物のリン酸イオン除去率（９０％）を超える場合があり、それが１００％により近い値となることも予測できる範囲内のものといえるから、ｐＨ３の水溶液における５分の時点でのリン酸塩除去率が９６．５％又は１００％であるという本件発明１の効果は、当業者の予測をはるかに超える優れたものであると認めることはできない。
したがって、本件発明１は相違点１に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有するものと認められないから、これを認めた本件審決の判断は誤りである。
・・・（略）・・・
（６）小括
ア　以上のとおり、相違点１は当業者が容易に想到し得たものと認められるが、本件発明１が相違点１に係る構成を備えることによって顕著な効果を有するものとは認められない。
したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした本件審決の判断は誤りであるから、原告主張の取消事由１－１は理由がある。
イ　なお、被告は、本件発明１の実施品である炭酸ランタン４水和物の医薬品が販売名ホスレノールとして発売されており、この医薬品の日本における売上げは年間３００億円を超え、慢性腎不全患者に広く役立っているから、このような極めて高い商業的成功も、本件発明１の進歩性の判断において参酌されるべきである旨主張する。
しかしながら、本件発明１の実施品が商業的成功を収めたとしても、そのことは、当業者が本件発明１を容易に発明をすることができたかどうかの判断を左右するものではないから、被告の上記主張は採用することができない。』
［コメント］
引例を基に、より優れたリン酸イオンの固定化剤を求めて、水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあり、本件発明が容易想到であるとされた。
本判決では、これまでの知財高裁の結晶多形又は水和物に関する進歩性の判断と合致した内容となっている（例えば、平成２８年（行ケ）第１０１１２号、平成２３年（行ケ）第１０４４５号等）。
上記過去の判決例でも、引例からは本件発明の結晶多形等が具体的に想定できなくても、公知の方法又は周知技術による調製の試行により、発明に係る結晶を製造・検出し得たという指摘がされている。
厚生労働省が平成１３年５月１日に発出した通知（甲３９）に、「新原薬が吸湿性である場合、水分により分解される場合あるいは原薬が化学量論的な水和物である場合には、水分含量の試験が重要である。その判定基準については、水和や水分の吸収が原薬に及ぼす影響を考慮して、妥当なレベルに設定するとよい。」とあり、この記載も根拠の１つとなり容易想到と判断した例もある（平成２８年（行ケ）１０２７８号）。
本件は、結論としては妥当であると考えられる。一方、顕著な効果の存否に関して、判決では同質の効果と断じているが、ｐＨ３における短時間（５分）でのリン酸イオン除去は、引例のｐＨ７における２時間程度のリン酸イオン除去と技術的課題が違うという主張の余地は検討し得た可能性はあるとの意見が弊所裁判例研究会では出された。
以上
（担当弁理士：高山　周子）