名称：「ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和元年（行ケ）第１００７５号　判決日：令和２年５月２８日
判決：審決一部取消
特許法２９条２項
キーワード：進歩性、動機付け
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/507/089507_hanrei.pdf
［概要］
　製法発明については、審決及び判決で進歩性が認められたが、物の発明については、審決では進歩性が認められたものの、判決では主引例の従来技術として引用した文献の内容も考慮した上で、進歩性なしと判断して、無効不成立審決が一部取消された事例。
［事件の経緯］
　被告は、特許第５９３４３５５号の特許権者である。
　原告は、本件特許の請求項６～８に係る発明について無効審判を請求した。特許庁は、訂正請求を認めた上で、請求項６～８について本件審判の請求は、成り立たないとの審決をした。このため、原告はその取り消しを求めた。
［本件発明］（下線は、訂正箇所）
【請求項６（訂正後）】
　第１のスキン層と、コア層、及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルムを押出成形する第１の押出ステップと、
　前記押出成形されてなるフィルムを冷却させる第１の冷却ステップと、
　前記第１の冷却ステップを経たフィルムを縦延伸する縦延伸ステップと、
　前記縦延伸されたフィルムの第１のスキン層上に熱封着樹脂層が形成されるように押出成形する第２の押出ステップと、
　前記熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ、及び
　前記第２の冷却ステップを経たフィルムを横延伸する横延伸ステップと、
を含み、
　前記第２の冷却ステップは、表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり、
　前記冷却ロールに形成された凹凸構造は、５μｍ～３０μｍの深さを有することを特徴とする、ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
　第１のスキン外層、コア層および第２のスキン内層からなるポリオレフィンフィルムの第１のスキン外層上に熱封着樹脂層がさらに形成されたポリオレフィン延伸フィルムであって、
　第１のスキン外層、コア層および第２のスキン内層はともに縦延伸されたものであり、
　第１のスキン外層、コア層、第２のスキン内層および熱封着樹脂層はともに横延伸されたものであり、前記熱封着樹脂層は縦延伸されていないことを特徴とする、熱ラミネート用ポリオレフィン延伸フィルム。
［審決］
　本件発明６～７と引用発明２との相違点を下記にように認定した上で、本件発明６～８は進歩性があると判断した。なお、記載要件についても、全て満たしていると判断した。
・本件発明６について
（相違点２－１）
　「ポリオレフィンフィルム」に関して、本件発明６においては、「第１のスキン層と、コア層、及び第２のスキン層とを含むポリオレフィンフィルム」であるのに対して、引用発明２Ａにおいては、「メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８、融点１６４℃のホモポリプロピレン７０重量％、融点１３４℃の高密度ポリエチレン１２重量％及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１８重量％を配合（Ａ）し、２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し」た一層のものである点。
（相違点２－２）
　「熱封着樹脂層が形成されたフィルムを冷却させる第２の冷却ステップ」に関して、本件発明６においては、「第２の冷却ステップは、表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させることであり、／前記冷却ロールに形成された凹凸構造は、５μｍ～３０μｍの深さを有する」と特定されているのに対し、引用発明２Ａにおいては、「これを金属ロールとゴムロールよりなるエンボスロールに通して、該積層構造フィルムのＣ層側に、０．３ｍｍ間隔（８０線）、谷部の深さ３０μｍのドットを有する逆グラビア型のパターンをエンボス加工し」と特定されている点。
・本件発明７について
（相違点２－３）は、上記（相違点２－１）と同様。
（相違点２－４）
　用途に関して、本件発明７においては、「熱ラミネート用」であるのに対し、引用発明２Ｂにおいては、特定されていない点。
［取消事由］
１．本件発明６ないし８に係る引用例１に基づく新規性及び進歩性判断の誤り（取消事由１）
２．本件発明６ないし８に係る引用例２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
３．本件発明７、８に係る引用例３に基づくダブルパテントの判断の誤り（取消事由３）
４．実施可能要件、サポート要件、明確性要件の判断の誤り（取消事由４～６）
※以下、取消事由２についてのみ記載する。
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
１．本件各発明について
『本件各発明の態様によれば、多層構造のポリオレフィン系延伸フィルムの製造の際に、樹脂層を含む各層を連続的な押出工程を通じて積層することにより、製造工程が簡潔で、且つ製造にかかる時間が短くなるため製品の生産コストを下げることができる。また、層間接着力、すなわち樹脂層と被着体との接着力のみならず、第１のスキン層と樹脂層との層間接着力にも優れるという効果を奏する。（【００１９】、【００２０】）』
２．取消事由２（本件発明６ないし８に係る引用例２に基づく進歩性判断の誤り）について
（１）引用発明について
『また、本件発明６と引用発明２Ａとの一致点及び相違点、本件発明７と引用発明２Ｂとの一致点及び相違点は、本件審決が認定したとおり（前記第２の３（３）イ、ウ）であると認められる。』
（２）本件発明６の容易想到性について
ア　相違点２－１について
『（ア）引用例２には、Ａ層について、「本発明の好ましい態様のインモールド用ラベルは、通常、基材層と接着層とから構成され、・・・（略）・・・できる。このような基材層は単層であっても、或いは、二層以上の積層された構造であっても良い」（３頁右下欄４～１６行）との記載があり、基材層が２層以上の積層された構造であってもよいことが開示されている。
　また、引用例２には、従来技術として、ラベル付きの樹脂成形容器を一体成形するには、金型内に予めブランク又はラベルをインサートし、次いで射出成形、中空成形、差圧成形、発泡成形などにより容器を成形して、容器に絵付けを行っていること（特開昭５８−６９０１５号公報、甲３３）の記載があるところ、この従来技術には、中空成形、射出成形、圧空成形若しくは真空成形時に型内でラベルを成形品に貼着する方法に関する発明につき（１頁右下欄２～４行）、ラベルは、ポリプロピレンの延伸フィルムを紙状層とし、反対側の表面を構成するポリエチレンフィルムを裏面層とする少なくとも２層構造の複合フィルムよりなるラベルであり（２頁左下欄６～１７行）、中間層に２軸配向のポリプロピレンフィルム層を含む３層以上であることが好ましく（３頁左下欄４～８行）、複合フィルムが３層以上の場合、例えば（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ポリプロピレン、（Ｃ）ポリエチレンを、ダイ内で（Ｂ）よりなるフィルムが中間層となるように積層し、共押出で製造する（３頁左上欄１０～２０行）ことの開示がある。
　そうすると、引用発明２Ａの基材層は１層のものであるものの、引用例２自体に２層以上の積層構造であってもよいことが記載されていること、引用例２には、複合フィルムが、少なくとも２層構造の層数は中間層に２軸配向のポリプロピレンフィルム層を含む３層以上であることが好ましく、例えば（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）、ポリプロピレン、（Ｃ）ポリエチレンを、ダイ内で（Ｂ）よりなるフィルムが中間層となるように積層し、共押出で製造された構造が従来技術（甲３３）として記載されていることからすれば、引用発明２Ａの基材層として、中間層に２軸配向のポリプロピレンフィルム層を含む３層の共押出で製造された複合フィルムを使用する動機付けはあるといえる。
　他方、阻害事由の主張はないから、相違点２－１に係る構成は、引用発明２Ａに従来技術（甲３３）に記載された技術を適用して、当業者が容易に想到することができたものである。』
イ　相違点２－２について
『したがって、引用発明２Ａの逆グラビア型のパターンをエンボス加工する工程は、エンボスの凹部が独立した部屋構造となり、しかも、該凹部の部屋をラベル全面に分散して存在させることによりガスや空気を少量ずつこの凹部内に分散した形で封じ込めれば、これによって一部にガスや空気が集合した状態のラベルの浮き上がり（ブリスター）の発生を大幅に改良させるための加工であると理解することができる。
　他方、本件明細書には、本件発明６の「第２の冷却ステップ」は「表面に凹凸構造を有する冷却ロールを用いて樹脂層に空気チャンネルを形成させる」が、形成される空気チャンネルは、フィルムの巻取品質を向上させるもので（【００４９】）、空気流れ通路を提供することにより、巻取時のしわ寄りを効果的に防止するものである（【００５０】）との記載があり、巻取時にフィルムとフィルムとの間に存在していた空気が空気チャンネルから外部に抜けることにより、しわが寄ることを効果的に防止するものであると理解することができる。
　そうすると、引用発明２Ａの逆グラビア型のパターンをエンボスする工程と、本件発明６の空気チャンネルを形成させる第２の冷却ステップとは、目的も異なる上、形成される構造も異なるのであって、両者は全く異なる工程であり、引用発明１Ａの逆グラビア型のパターンをエンボスする工程を、本件発明６の空気チャンネルを形成させる第２の冷却ステップとすることの動機付けがあるとはいえない。
　したがって、相違点２－２に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではないものではない。』
（３）本件発明７の容易想到性について
『ア　相違点２－３について
　相違点２－３は、相違点２－１と同じであるから、当業者が容易に想到することができたものであることは、前記（２）アのとおりである。
イ　相違点２－４について
　本件明細書には、「樹脂層４０の原料は、低温接着性樹脂（低融点樹脂）であって、熱ラミネート（熱融着）が可能なものであれば制限されない」（【００４３】）との記載があるところ、かかる記載によれば、本件発明７の「熱ラミネート」との用途は、「熱封着樹脂層」に基づくものである。
　一方、引用例２の「接着層となる…エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩などの、融点が８５～１３５℃のヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」との記載によれば、引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなるＣ層」は、「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」であり、熱封着樹脂層である。
　そうすると、本件発明７の「熱封着樹脂層」と引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなるＣ層」とは、ともに熱封着樹脂層であるから、「熱ラミネート」用であるとの点において、相違はないものと認められる。
　したがって、相違点２－４は、実質的な相違点ではない。』
（４）本件発明８の容易想到性について
『本件発明８は、本件発明７の「第１のスキン外層」をポリエチレン系樹脂、「コア層」をポリプロピレン系樹脂、「第２のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリエチレン系樹脂から選択された１種以上、「熱封着樹脂層」をエチレンビニルアセテート、エチレンメチルアセテート、エチレンメタクリル酸、エチレングリコール、エチレン酸ターポリマー、及びエチレン／プロピレン／ブタジエンターポリマーよりなる群から選択された１種以上に、それぞれ限定したものである。
　引用発明２Ｂの「融点が９０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体（Ｃ）からなるＣ層」は、「ヒートシール性樹脂よりなるフィルム層」、すなわち、「熱封着樹脂層」であるから、「エチレンメタクリル酸」を原料とする「熱封着樹脂層」が開示されている。
　また、引用発明２の基材層として、従来技術（甲３３）に開示された構成を採用する動機付けがあることは、前記（２）アのとおりであるところ、甲３３に開示された複合フィルムは、ポリプロピレン、ポリプロピレン、ポリエチレンからなるから、「第１のスキン外層」をポリエチレン系樹脂、「コア層」をポリプロピレン系樹脂、「第２のスキン内層」をポリプロピレン樹脂及びポリエチレン系樹脂から選択された１種以上にすることも容易に想到できる。』
（５）まとめ
『本件発明６は、引用例２に記載された発明から容易に発明できたものではないが、本件発明７、８は、いずれも、引用例２に記載された発明から容易に発明できたものであり、取消事由２は、本件発明７、８に係る部分に限り、理由がある。』
［コメント］
　審判では、相違点２－１（相違点２－３も同じ）に想到困難性を認めたが、裁判所は、相違点２－１は想到容易であると判断したため、物の発明について進歩性の判断が分かれた。
　審判では、「甲２（注：本件の引用例２）には、「二層以上」の内、三層の積層された構造を採用する動機付けとなる記載はない。」、「「合成紙において基材を３層延伸フィルムとすること」が技術常識であるとまではいえないし、ましてや、「インモールドラベルに用いる合成紙において基材を３層延伸フィルムとすること」が技術常識とはいえない。」と認定した。
　これに対して裁判所は「引用発明２Ａの基材層は１層のものであるものの、引用例２自体に２層以上の積層構造であってもよいことが記載されていること、引用例２には、複合フィルムが、少なくとも２層構造の層数は中間層に２軸配向のポリプロピレンフィルム層を含む３層以上であることが好ましく、例えば・・・（略）・・・構造が従来技術（甲３３）として記載されていることからすれば、引用発明２Ａの基材層として、中間層に２軸配向のポリプロピレンフィルム層を含む３層の共押出で製造された複合フィルムを使用する動機付けはあるといえる。」と認定した。
　この認定では、主引例となる明細書の従来技術として記載された公知文献の引用部分だけでなく、当該公知文献の他の記載と、主引例との組合せに、動機付けがあると判断されており、進歩性を否定する立場の主張内容として、参考になる事例である。

以上
（担当弁理士：梶崎　弘一）