名称：「トレーニング器具」事件
審決（無効・不成立）取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和５年（行ケ）第１００４０号　判決日：令和５年１１月１６日
判決：請求棄却
特許法２９条１項３号、特許法２９条２項
キーワード：本願発明の認定、引用発明の認定、適用阻害
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/505/092505_hanrei.pdf

［概要］
本件発明が甲１文献において甲１発明の部材のひとつとして開示されている、との原告の主張に対して、甲１発明は、各部材が不可分一体となった発明であり、各部材同士を取り外すことには阻害要因すらあるとして、本件発明の新規性及び進歩性を肯定した審決が維持された事例。

［特許請求の範囲］
【請求項１】
ほぼ並行状で相対向している一対の第１グリップ部と、該第１グリップ部それぞれの両端部同士を接続し、第１グリップ部相互の間隔に比し狭くしてほぼ並行状に相対向している一対の第２グリップ部とによって全体を平面からみてほぼ横長矩形枠を呈した一体のループ状に形成して成り、第１グリップ部は直線状もしくは緩やかな曲線状に形成され、第２グリップ部は正面からみて弓形に湾曲され、中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されていることを特徴とするトレーニング器具。

［審決］
１　本件発明と甲１発明との相違点
（１）　相違点１
本件発明１は、「第２グリップ部」が、「正面からみて弓形に湾曲され」ているのに対し、甲１発明のバー及びハンドルアセンブリの「並列バーセグメント３２、３４」及び２個の互いに対向するハンドル延長部の各々の「２つの予備把持領域１８、２０」は、側面視で台形状である点。
（２）　相違点１の判断
甲１発明の「バー及びハンドルアセンブリ」は、「側面視で台形状」であって、円弧形状とはいえないのであるから、本件発明１の「正面からみて弓形に湾曲され」た「第２グリップ部」に相当し得ない。
原告は、甲１に記載された発明につき、これを錘４０を備えないバー１０とした上、本件発明１は新規性がない旨主張する。しかし、甲１に記載された上腕三頭筋運動具は、錘４０があって初めて運動具として機能するものであり、錘４０と一体不可分のものであるから、そもそも、錘４０を除外したバー１０は、上腕三頭筋運動具の一部であって、甲１においては、バー１０のみで運動具として用いることを想定していない。よって、原告の主張は、前提において誤認したものであり、採用し得ない。
したがって、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、甲１発明、甲２技術事項、甲３技術事項、及び甲４技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。

２　本件発明と甲２発明との相違点
（１）　相違点２
本件発明１は、「中央部分が相互に近接するように平面からみて矩形枠の内方に向かってやや窄まり状に形成されている」であるのに対し、甲２技術事項は、部材がはしご状に取り付けたものであって、平行である点。
（２）　相違点２の判断
甲２には、はしご状の部材を窄まり状とすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
甲２技術事項は、部材をはしご状に取り付けただけのものであって、重りを取り付けることを想定しているものではないから、当然、甲１発明の重量支持プラットフォーム２６を備えることも想定していない。甲２技術事項において、平行なはしご状の部材を窄まり状にする動機付けは見当たらない。よって、本件発明１は、甲２技術事項から当業者が容易に発明できたものとすることはできないし、また、甲２技術事項及び甲１発明から当業者が容易に発明できたものとすることはできない。

［主な争点］
取消事由１（甲１記載の発明を主引用発明とする新規性についての判断の誤り）
取消事由２（甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り）
取消事由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り（相違点２についての判断の誤り））

［裁判所の判断］
２　取消事由１（甲１記載の発明を主引用発明とする新規性欠如についての判断の誤り）について
『事案に鑑み、被告が主張する相違点３（注記：本件発明１は、支持及びクランプアセンブリを備えないのに対し、甲１発明は、これを備える点）の存否から検討する。
（３）　原告の主張について
ア　原告は、甲１には、甲１発明のほか、引用発明としてバー１０も記載されていると主張する。
しかしながら、前記（１）のとおり、甲１には、①従来のバーベル機材及びダンベル機材において、比較的長いバーを有する装置はバランスをとることが困難であり、錘を使用しない装置は本格的なボディビルダーに対しては限定的な有効性しか有しないとの欠点や、三頭筋を働かせるのに使用されるほとんどの器具が手のひらを上に向けることを必要とするが、このようなタイプのハンド・ポジションは、特に重い錘を持ち上げながら肘を内側で維持することを困難にするとの欠点があったこと、②甲１記載の発明は、三頭筋のエクササイズをするためのウエイトリフティング装置を提供することにより従来技術の短所を解消するものであり、バランスをとることの問題を有意に低減する中央に位置する錘プレート固定手段を有し、複数のハンド・ポジション及び間隔を可能にする三頭筋伸展装置を開示するものであること、③装置は、バー及びハンドルアセンブリと支持及びクランプアセンブリである２つの主要構成要素を有すること、④・・・（略）・・・バー１０は、中央に位置する重量支持プラットフォーム２６に固定されること、⑤重量支持プラットフォーム２６のバー１０への取付けは、・・・（略）・・・溶接によって達成されること、⑥・・・（略）・・・ことが記載されている。これらの記載によると、甲１記載の発明において、重量支持プラットフォーム２６を含む支持及びクランプアセンブリは、バー１０を含むバー及びハンドルアセンブリと共に装置の主要構成要素であり、バー１０は、溶接等の方法により重量支持プラットフォーム２６に固定され、重量支持プラットフォーム２６等と物理的に一体であることが前提となっているといえる。・・・（略）・・・そして、バー１０のみが独立してウエイトリフティング・エクササイズにおける運動器具としての作用効果を奏することにつき、甲１には記載も示唆もない。・・・（略）・・・
（４）　相違点３の存否について
前記（２）及び（３）のとおり、甲１に記載された引用発明は、本件審決が認定した甲１発明である。本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の間には、少なくとも被告が主張する相違点３が存在するものと認められる。なお、原告は、本件発明１の構成が全て甲１発明に包含されるとして、本件発明１と本件審決が認定した甲１発明とを対比しても、両者の間に相違点はないと主張するが、前記（３）のとおり、三頭筋運動器具の発明に関する甲１の記載から、その部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出し、これを独立した運動器具の発明であると解することができない以上、甲１発明は、支持及びクランプアセンブリとバー１０とが不可分一体となった発明であるとみざるを得ず、したがって、本件発明１と甲１発明との間の相違点として被告が主張する相違点３を捨象することはできない。・・・（略）・・・したがって、本件各発明が新規性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は、結論において相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由１は理由がない。』

３　取消事由２（甲１記載の発明を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り）について
『事案に鑑み、被告が主張する相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性から検討する。
（１）　前記２（３）において説示したとおり、・・・（略）・・・バー１０は、重量支持プラットフォーム２６等により形成される支持及びクランプアセンブリと物理的に一体となって作用効果を奏するものであるし、バー１０が独立して運動器具としての作用効果を奏することについて、甲１には記載も示唆もないから、甲１に接した当業者にとって、甲１発明から支持及びクランプアセンブリを取り外す動機付けがあるとは認め難く、かえって、甲１発明から支持及びクランプアセンブリを取り外すことには阻害要因があるというべきである（なお、前記２（３）において説示したところに照らすと、そもそも甲１発明は、支持及びクランプアセンブリを取り外し、バー１０のみで使用することをおよそ想定していない発明であるというべきである。）。したがって、当業者において、相違点３に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。・・・（略）・・・したがって、本件各発明が甲１発明に基づいて進歩性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は、結論において相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由２は理由がない。』

４　取消事由３（甲２技術事項を主引用発明とする進歩性についての判断の誤り（相違点２についての判断の誤り））について
『（２）　相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性について
前記（１）のとおりの甲２の記載によると、甲２技術事項は、外側に配置された部材３及び６のみならず、内側に配置された部材４及び５を持ち、持ち手の幅を狭くして関節の角度に変化を付け、トレーニング効果を高めて使用することが想定された器具であるといえる。このような甲２技術事項の内容に照らすと、甲２技術事項は、その中央部分を窄めることによって解決される課題を有していないといわざるを得ない。そうすると、甲２技術事項の中央部分を窄めることが設計的事項であるということはできないし、また、甲１発明の予備把持領域１８及び２０の窄まり形状を甲２技術事項の中央部分に適用する動機付けがあるともいえない。
原告は、当業者であれば甲２技術事項の部材４及び５が部材１及び２から抜けにくくすることを当然に考慮すると主張するが、４図から８図までを含む甲２の記載によっても、甲２技術事項において、部材４及び５が抜けてしまうのを防止するとの課題を有しているものと認めることはできず、その他、甲２技術事項がそのような課題を有しているものと認めるに足りる証拠はない。・・・（略）・・・したがって、当業者において、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到し得たものと認めることはできない。・・・（略）・・・したがって、本件各発明が甲２技術事項に基づいて進歩性を欠くとはいえない旨の本件審決の判断は相当であるから、当該判断の誤りをいう取消事由３は理由がない。』

［コメント］
本判決では、甲１発明は、錘等の各部材が不可分一体となった発明であると認定され、甲１発明と本件発明１とでは、被告が主張する相違点３（本件発明１は、支持及びクランプアセンブリを備えないのに対し、甲１発明は、これを備える点）が存在すると認定された。甲１発明が、従来の錘を使用しない装置が有する課題を解決しようとする点に鑑みると、甲１発明が不可分一体の発明であり、支持及びクランプアセンブリを備えるという認定は理解できる。
一方で、本判決では、甲１の記載から部材の一つにすぎないバー１０のみを抽出して、これを独立した運動器具の発明であるとは解せないと判断しているため、結論には影響しないと考えられるが、相違点３について、本件発明１が支持及びクランプアセンブリを備えないとまで認定された点については疑問が残る。
一見すると、甲１発明がいう「錘」とは形状が異なるものの、本件発明１では、トレーニング器具の一部に錘体５を設ける構成が想定されている（本件明細書の段落［０００５］等）。この点も考慮すると、当該判決において、本件発明１が支持及びクランプアセンブリを備えない、とまで認定された理由は明確に理解できず、当該判決における相違点３の認定は、片手落ちの印象が否めない。
なお、別裁判において、原告は、原告商品の輸入が本件特許に係る特許権を侵害すると判断された地裁判決に対し、本件特許には無効原因があるとして控訴した。しかし、本裁判例と同様のロジックで、原告の主張は退けられ、当該控訴は棄却されている（令和５年（ネ）第１００４１号損害賠償請求控訴事件）。
以上
（担当弁理士：廣田　武士）