名称：「衣料用洗浄剤組成物」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和５年（行ケ）第１００９８号　判決日：令和６年５月１４日
判決：審決取消
条文：特許法第２９条第１項第３号、同条第２項
キーワード：新規性、進歩性、周知技術
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/047/093047_hanrei.pdf

［概要］
本件発明１において、（Ｇ）成分で天然アルコール由来の炭化水素と特定したことについて、格別の技術的意義があるとは認められず、引用発明及び技術常識に基づき相違点に係る構成を導くことは当然に想起するものである等として、新規性、進歩性を肯定していた審決が取り消された事例。

［特許請求の範囲］
【請求項１】
（Ａ）成分：アニオン界面活性剤（但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く）と、
（Ｂ）成分：４，４’－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテルを含むフェノール型抗菌剤と、
（Ｃ）成分：下記式（ｃ１）で表される化合物を含むアミノカルボン酸型キレート剤０．０２～１．５質量％と、
（Ｇ）成分としてノニオン界面活性剤を含み、
（Ｇ）成分の含有量が、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、２０～４０質量％であり、
（Ｇ）成分が、
下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される少なくとも１種であり、
Ｒ２－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ３ ・・・（Ｉ）
Ｒ４－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ ・・・（ＩＩ）
（式（Ｉ）中、Ｒ２は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＩ）中、Ｒ４は炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素であり、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数で、ｖ＋ｘは３～２０であり、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、ｗは０～６である。）
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（Ａ／Ｃ比）が１０～１００である衣料用洗浄剤組成物（但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く）。
【化１】
（ＭＯＯＣ）（Ａ－（ＣＨ２）ｎ－ＣＨＡ）ＣＨ－Ｎ（ＣＨ２－ＣＯＯＭ）２・・・（ｃ１）
式（ｃ１）中、Ａは、それぞれ独立してＨ、ＯＨまたはＣＯＯＭであり、Ｍは、それぞれ独立してＨ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４またはアルカノールアミンであり、ｎは０～５の整数である。

［審決］
審決では、本件発明は、甲１に記載された発明ではなく、本件発明は、甲１発明及び甲２ないし６の記載に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえないとして、新規性、進歩性が肯定された。

［主な取消事由］
１．取消事由１（本件各発明の甲１発明に対する新規性の判断の誤り）
２．取消事由２（本件各発明の甲１発明に対する進歩性の判断の誤り）

［裁判所の判断］
『２　取消事由１（本件各発明の甲１発明に対する新規性の判断の誤り）について
・・・（略）・・・
（２）　相違点２について
・・・（略）・・・
イ　本件発明１の（Ｇ）成分と甲１発明のＮＩ（７ＥＯ）との対比
本件発明１のノニオン界面活性剤である（Ｇ）成分のうち、一般式（ＩＩ）「Ｒ４－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ」で表される化合物におけるＲ４は、「炭素数１２及び炭素数１４の天然アルコール由来の炭化水素」であるとされているが、これは、上記アの技術常識によれば、炭素数１２及び炭素数１４の直鎖の炭化水素であることを意味するものと認められる。そうすると、炭素数が奇数であるか、又は分枝鎖を有する炭化水素基は、上記Ｒ４に該当せず、このような炭化水素基を有する化合物は、一般式（ＩＩ）で表される化合物から除外されるものと認められる。
他方、甲１発明に含まれるノニオン界面活性剤は「Ｒ－（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（ＲはＣ１２からＣ１５のアルキル鎖、ｎ＝７）」であるＮＩ（７ＥＯ）である。このＮＩ（７ＥＯ）の構造式は、本件発明１の（Ｇ）成分の一般式（ＩＩ）においてｗ＝０、ｖ＋ｘが７とした場合と、「Ｒ」と「Ｒ４」との違いを除き、構造式としては共通する（「ＥＯ」（オキシエチレン基）は「‐ＣＨ２ＣＨ２Ｏ‐」である（甲１０、３７）。）。
しかし、甲１発明のＮＩ（７ＥＯ）における「ＲはＣ１２からＣ１５のアルキル鎖」はその文言以上の特定はなく、炭素数が奇数（１３又は１５）であるか、又は分枝鎖の炭化水素基を除外するものとは認められず、天然アルコール由来のものに限定されるとは認められない。
そうすると、上記アの技術常識からすれば、当業者は、甲１発明のアルキル基「Ｒ」につき、「Ｃ１２からＣ１５のアルキル鎖」として、偶数の炭素からなる直鎖の炭化水素基を有する天然アルコール由来のものと、炭素数が奇数であるか、又は分枝鎖の炭化水素基を有する合成アルコール由来のものの両方を利用できると認識するものといえる。
以上によれば、相違点２は実質的な相違点であるというべきであり、これが形式的な相違点にすぎないとは認められない。
・・・（略）・・・
（５）　以上によれば、本件発明１と甲１発明との相違点１ないし３のいずれも、実質的な相違点であるといえるから、本件発明１と甲１発明が同一であるとは認められない。』

『３　取消事由２（本件各発明の甲１発明に対する進歩性の判断の誤り）について
（１）　相違点２について
ア　相違点２に係る技術常識について
前記２（２）のとおり、甲１０、１１及び１４によれば、ＡＥ（アルコールエトキシレート）におけるアルキル基について、一般の洗剤に含まれるものはアルキル基がＣ１２ないしＣ１５であるものを主体としていることが本件出願日当時の技術常識であったと認められるが、さらに、甲１０によれば、近年は油脂由来（天然物由来）の高級アルコール（天然アルコール）と石油由来の高級アルコール（合成アルコール）の価格差が少なくなり、天然油脂由来の高級アルコールが多く用いられるようになってきたことも、本件出願日当時の技術常識であったことが認められる。
また、甲３６（別紙３「文献の記載」５）、甲３７（別紙３「文献の記載」６）には、それぞれ別紙３「文献の記載」５及び６のとおりの記載が存在し、これらの記載からも、ＡＥ（アルコールエトキシレート）における炭素数が１２ないし１５のアルキル基の原料として、天然アルコールが用いられていることが、本件出願日当時の技術常識であったことが認められる。
以上によれば、従前から、洗剤に用いるＡＥ（アルコールエトキシレート）は、Ｃ１２ないし１５（炭素数１２～１５）のアルキル基を有するものが主体であって、そのＣ１２ないし１５のアルキル基の原料として、油脂由来の偶数の炭素からなる直鎖の炭化水素基を有する天然アルコール（炭素数１２及び１４の直鎖アルコール）が、石油由来の合成アルコールと同様に、一般に用いられており、特に近年は、価格差が少なくなったことなどから、天然アルコール（炭素数１２及び１４の直鎖アルコール）が多く用いられるようになってきたことが、本件出願日当時の技術常識であったと認められる。
他方、天然アルコール由来の炭化水素と合成アルコール由来の炭化水素とで、いずれか一方が他方よりも衣料用洗浄剤の組成物に適しているとの技術常識があったとは認められない。
イ　本件発明１における（Ｇ）成分の技術的意義について
本件明細書の段落【００２６】は、（Ａ）成分以外の界面活性剤を（Ｇ）成分と称することとしているが、段落【０００８】は、「本発明の衣料用洗浄剤組成物は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する組成物である。」と記載し、同段落では（Ｇ）成分は本件各発明の衣料用洗浄剤に必須の組成物とは位置付けられていない。また、段落【００２６】の記載によれば、（Ｇ）成分は、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分のほかに「含んでいてもよい」とされる他の成分の一つとして位置付けられているにすぎない。
本件発明１は、（Ｇ）成分を一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれか１種と特定しており、一般式（ＩＩ）のＲ４を「炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素」であるとするが、本件明細書には、「Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖であってもよい。」、「Ｒ４としては、具体的には、炭素数１２～１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。」との記載はあるものの（段落【００３４】）、Ｒ４として炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素が好ましいとの記載は本件明細書に存在せず、本件発明１の（Ｇ）成分の一般式（ＩＩ）においてＲ４が炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素であるとされた理由は本件明細書の記載からは明らかでない。
また、本件明細書に記載された本件防臭効果評価では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｇ）成分として、それぞれ複数の組成物を調製し、各成分の組成物を様々な割合で配合して得られた実施例１ないし２２及び比較例１ないし８の衣料用洗浄剤組成物が用いられている。本件防臭効果評価で用いられた（Ｇ）成分は、Ｇ－１、Ｇ－２、Ｇ－２’、Ｇ－３及びＧ－４の５種類であり、このうち本件発明１で特定された（Ｇ）成分に該当するものはＧ－２、Ｇ－２’及びＧ－３であるが、実施例１ないし２２のうち、実施例１ないし５にはＧ－１ないしＧ－４のいずれも配合されておらず、実施例６、７及び９ないし２０には、Ｇ－１が２質量％、Ｇ－２、Ｇ－２’又はＧ－３のいずれか２種類が合計３０質量％含まれ、実施例２１及び２２には、Ｇ－１が１質量％、Ｇ－２及びＧ－３が各７．５質量％（合計１５質量％）含まれている。そして、防臭効果の評価の結果をみると、Ｇ－２、Ｇ－２’又はＧ－３のいずれかを合計３０質量％含む実施例６、７及び９ないし２０が、Ｇ－１ないしＧ－４のいずれの成分も含まない実施例１ないし５並びにＧ－２及びＧ－３を合計１５質量％含むにとどまる実施例２１及び２２に比べて一貫して優れた防臭効果を得られているとは認められず、実施例６、７、１２などは、むしろ、実施例１ないし５、２１及び２２よりも防臭効果が劣る結果となっている。
以上のとおり、本件明細書の記載からは、「（Ａ）成分以外の界面活性剤」という意味での（Ｇ）成分は、含まれていてもよいという位置付けの成分であって、重要性が高くなかったものであり、本件発明１で特定された（Ｇ）成分に該当するＧ－２、Ｇ－２’及びＧ－３についても、本件防臭効果評価において、これらの成分を用いた実施例が他の実施例に比べて優れた防臭効果を得られていないのであって、これらのことからすれば、本件発明１において、（Ｇ）成分を一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種であるとし、一般式（ＩＩ）のＲ４を炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素と特定したことについて、格別の技術的意義があるとは認められない。
ウ　上記ア及びイによれば、炭素数１２及び１４の天然アルコール由来の炭化水素が、甲１発明の「Ｃ１２からＣ１５のアルキル鎖」に包含されるものであることは当業者に明らかであり、天然アルコール由来の炭化水素と合成アルコール由来の炭化水素とで、いずれか一方が他方よりも衣料用洗浄剤の組成物に適しているとは認められず、どちらを選択するかについて格別の技術的意義があるとも認められないから、アルコールエトキシレート（ＡＥ）のＣ１２ないし１５（炭素数１２～１５）のアルキル鎖の原料として、近年多く用いられている、油脂由来の偶数の炭素からなる直鎖の炭化水素基を有する天然アルコール（炭素数１２及び１４の直鎖アルコール）を用いることは、当業者が当然に想起するものであるといえる。
・・・（略）・・・
（４）　上記（１）ないし（３）のとおり、本件発明１は、甲１発明並びに甲１０、１１、１４、３６及び３７に記載された各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができない発明であると認めるのが相当である。』

［コメント］
本判決では、新規性、進歩性を肯定していた審決が、周知技術や対象特許明細書中の記載をうまく利用して取り消されている。より具体的には、相違点について、審決では、その相違から比較的簡素に非容易想到性まで認定された様子であったが、本判決では、丁寧な主張の積み重ねにより、相違点特定の技術的意義の不存在等が採用され進歩性が否定されている。周知技術の使い方や相手方の明細書中の記載を逆手に取る点等において参考になる事例である。
以上
（担当弁理士：東田　進弘）