名称：「弾塑性履歴型ダンパ」事件
審決（無効・不成立）取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和６年（行ケ）第１００４３号　判決日：令和７年３月１２日
判決：請求棄却
特許法２９条２項
キーワード：動機付け、阻害要因
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/912/093912_hanrei.pdf

［概要］
主引用発明は一方向からの荷重を想定しているため、副引用発明における複数方向の配置を適用する動機付けはなく、加えて、主引用発明に副引用発明の配置を適用すると、少なくとも一方の金属薄板は荷重が面内方向に入力されない配置となることから阻害要因が存在するとして、容易想到性が否定された事例。

［本件訂正発明１］（構成要件の各符号は判決文別紙１に記載のものを踏襲した。）
【請求項１】
（Ａ）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
（Ｂ）一対の第一補強部と、
（Ｃ）前記一対の第一補強部を連結し、互いの向きを異ならせて設けられた板状の一対の剪断部と、
（Ｋ）前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、
（Ｄ）前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
（Ｅ）前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
（Ｆ）前記第一補強部は、前記剪断部に、該第一補強部と該剪断部とのなす角が鋭角となるように形成され、
（Ｇ）前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うことを特徴とする
（Ｈ）弾塑性履歴型ダンパ。

［主な争点］
無効理由１：甲１発明を主引用発明として、甲２に記載された構成及び甲３に例示された選択的事項に基づいてする請求項１、３、６、７、８及び１０に係る発明の進歩性の欠如について。
無効理由２～４については、省略する。

［審決の理由の要旨］（抜粋）
本件審決が認定した甲１発明と本件訂正発明１との一致点・相違点
『イ 本件訂正発明１と甲１発明との対比
本件審決が認定した本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって、
一対の第一補強部と、
前記一対の第一補強部を連結した板状の一対の剪断部と、
前記一対の剪断部は、連結部を介して一連に設けられ、
前記一対の第一補強部の両端間にそれぞれ接続した一対のプレートとを備え、
前記剪断部は、前記第一補強部に対して傾斜を成し、
前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う弾塑性履歴型ダンパ。
（相違点１）連結部を介して一連に設けられる板状の一対の剪断部について、本件訂正発明１は、互いの向きを異ならせて設けられたものであるのに対し、甲１発明は、金属薄板２が２枚、直列に備えられている点。
（相違点２）第一補強部は、剪断部に、第一補強部と剪断部とのなす角を、本件訂正発明１は、鋭角になるように形成されるのに対し、甲１発明は、金属薄板２と枠３とは直交している点。』

［裁判所の判断］
本件訂正発明１と甲１発明との対比
『本件訂正発明１、本件明細書及び甲１によると、本件訂正発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、前記第２の３(2)イに記載のとおりであると認められる。』

相違点１に係る構成の容易想到性
『ア 甲１発明の金属薄板２の技術的意義
甲１によると、「本発明のエネルギー吸収部材においては、図１及び図２に示す矢印方向に荷重が作用する。」（甲１の【００３８】）との記載があり、図１及び図２に示された構成によると、甲１に記載のエネルギー吸収部材は、建築物の架構の構面に沿って荷重が作用することを前提として、そのような荷重が面内方向に入力されるように金属薄板を配置することで、地震などによるエネルギーを吸収するものであると認められる。この理解は、甲１の【００４６】、図１７及び図１８において、金属薄板２を複数枚備える構成例において、それらの金属薄板２が面内方向を一致させる向きで配置されていることからも裏付けられる（甲１の【００４６】、図１７及び図１８）。』

『イ 甲２発明
甲２によると、甲２には次の発明（甲２発明）が記載されていると認められる。
「パネル部１１、載荷部材１２、及び荷重伝達抑制手段２０を備えた、橋梁上部構造と橋梁下部構造との間に設置されるせん断パネル型ダンパー１０であって、
パネル部１１は、極低降伏比鋼により形成された板状部材であって、
パネル部１１の橋梁下部構造１０２への固定構造は、パネル部１１の下辺と橋梁下部構造１０２の上面との間に連結板等を設け、この連結板等を介して、パネル部１１と橋梁下部構造１０２とを間接的に固定しており、
ブロック状の載荷部材１２は、その側面１２ａがパネル部１１の側辺１１ｂの上方と対向するように、橋梁上部構造１０５の下面に設けられており、
載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間には、載荷部材１２にかかる荷重のうち、Ｙ方向（橋軸と垂直な方向）の荷重成分がパネル部１１に伝達することを抑制する荷重伝達抑制手段２０が設けられ、この荷重伝達抑制手段２０は、転動体２１、及びこの転動体２１を保持し、パネル部１１の側辺１１ｂ上方に設けられた保持部材２２を備えており、載荷部材１２の側面１２ａとパネル部１１の側辺１１ｂとの間に略球状の転動体２１を転動自在に保持しており、荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制できるため、パネル部１１が面内方向にうまく変形することができ、橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸収することができるものであって、
パネル部１１の側辺１１ｂにリブ１３を設けてもよく、これにより、パネル部１１の面外方向の剛性が向上し、パネル部１１の面外方向への変形をより抑制することができるものであり、
パネル部１１とリブ１３とは直交しており、
せん断パネル型ダンパーの設置位置については、
橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において二次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合、設置されるせん断パネル型ダンパー１０の一部は、その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）となるように設置され、設置されるせん断パネル型ダンパー１０の残りの一部は、その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置され、両せん断パネル型ダンパー１０の設置位置や設置数は任意であって、
また、せん断パネル型ダンパー１０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパー１０を設置してもよい、
せん断パネル型ダンパー１０。』

『ウ 甲２発明の甲１発明への適用について
上記イによると、甲２発明のせん断パネル型ダンパー１０は、橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において二次元的に相対移動可能な橋梁支承構造の場合に、互いの向きを異ならせて複数設置され得るものである。これに対し、甲１発明のエネルギー吸収部材１は、建築物の架構の構面に沿って一方向から荷重が作用することを前提として、そのような荷重が面内方向に入力されるように２枚の金属薄板２を直列に配置するものであるから、甲１発明に甲２発明のせん断パネル型タンパー１０の配置を適用する動機付けがない。
また、甲１発明の２枚の金属薄板２の向きを互いに異ならせるとすると、少なくとも一方の金属薄板２は荷重が面内方向に入力されない配置となるから、建築物の架構の構面に沿って荷重が面内方向に入力されることを前提とした甲１発明においてこのような構成の変更には阻害要因があるといえる。
したがって、甲１発明に甲２発明を適用することにより上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 』

『エ 原告の主張について
（ア） 原告は、橋梁等の二次元的な動きに対応させるために、建設構造物に用いられるせん断パネル型ダンパーを複数の方向に配置することは従前から知られていたから、甲１発明に甲２発明の配置を適用する動機付けが存在しないとの本件審決の判断には誤りがある旨を主張する。
しかしながら、建築物の架構の構面に沿って作用する荷重が入力されるダンパに、橋梁等の二次元的な動きに対応させるための複数方向の配置を適用する動機付けはないから、原告の主張は理由がない。
（イ） 原告は、甲１発明に甲２発明を適用した場合、２枚の金属薄板の一方には面外方向の力が加わることになるが、甲１発明の金属薄板は面外変形が許容されるのであるから、エネルギー吸収部材としてはより挙動が安定することになり、甲１発明に甲２発明を適用することに阻害事由があるどころか、逆にその機能が活かされると主張する。
しかしながら、甲１発明は、建築物の架構の構面に沿った一方向からの荷重の入力を想定するものであるところ、甲１発明が面内方向の入力による面外変形を許容しているとしても、甲１発明は、面外方向の入力によりその機能が活かされるものとは認められず、原告の主張は理由がない。
（ウ） 原告は、本件特許に係る特許権の別件侵害訴訟において、被告が「建築物に用いられる原告の製品が、複数方向の入力に対応するための本件訂正発明に係る特許権を侵害する」と主張することを前提とすると、甲１発明においても複数の入力に対応する場面があるといえることになるから、甲１発明に甲２発明を適用する動機があると主張する。
しかしながら、本件における進歩性の判断は、本件特許の出願前に当業者が甲１及び甲２の記載に基づいて本件訂正発明１を容易に発明できたかを判断するものであり、この判断は上記ウのとおりである。そして、別件侵害訴訟における被告の主張によって、甲１発明の理解が一義的に決まるものではないから、原告の主張は失当である。』

［コメント］
甲１発明が想定している課題や前提条件（建設構造物に用いられる点）を踏まえ、甲２発明の配置態様（橋梁等の二次元的な動きに対応させるために複数方向に配置すること）を組み合わせる動機はなく、それどころか、そのような構成を採用すると、当該方向に配置された薄板が面内方向に荷重が入力されないことになり前提が崩れるので阻害要因があるとして、両者の組み合わせについての容易想到性が否定された。
審決とほぼ同趣旨の判決文であり、妥当な結論であると考えられる。
以上
（担当弁理士：佐伯　直人）