名称：「車両誘導システム」事件
審決（無効・不成立）取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和６年（行ケ）第１００８６号　判決日：令和７年９月８日
判決：請求認容
特許法４４条２項
キーワード：分割要件違反
判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94684.pdf

［概要］
第４世代当初明細書等の必須構成を第５世代分割出願において無限定にして上位概念化したことが新たな技術的事項の導入にあたると判断され、出願日の遡及が否定された結果、分割要件違反を前提とした新規性欠如の無効理由が成り立たないとした審決を取り消した事例。

［本件発明１］
有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、
前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、
前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、
車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、
前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、
前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、
さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、
前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。

［主な争点］
分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り（取消事由１）

［裁判所の判断］
『１　取消事由１（分割要件違反を前提とする新規性判断の誤り）について
（１）はじめに
分割出願は、原出願の時にしたものとみなされるところ（特許法４４条２項本文）、そのためには、分割出願に係る発明が、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。具体的には、当業者にとって、原出願の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、分割出願に係る発明が、新たな技術的事項を導入するものでないことを要する。
・・・（略）・・・
（２）第５世代分割出願に係る発明
ア　第５世代分割出願の特許請求の範囲の記載（平成２８年２月４日付け手続補正書による補正後のもの。甲２の５）は、別紙２（第５世代分割出願の特許請求の範囲）のとおりである（以下、これら請求項１～３に記載された発明を併せて「第５世代各発明」という。）。
イ　上記の特許請求の範囲の記載によると、第５世代各発明は、いずれも、ＥＴＣ専用の入口料金所、出口料金所又はその双方を有するスマートインターチェンジであって、当該料金所が設けられるレーン（以下「本レーン」という。）及び本レーンから分岐して車両が戻るレーン（以下「分岐レーン」という。）からなる三叉路型レーン、三叉路型レーンの分岐前の１か所と分岐した先の左右２か所に設けられた遮断機並びに三叉路型レーンの分岐前の本レーンに設けられた車両検知装置をその構成に含み、車両検知装置により車両が検知されることを契機として、分岐した先の左右２か所に設けられた遮断機のいずれかのみを開くものとして記載されている。
他方、第５世代各発明では、少なくとも、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合がいかなる場合であるか（第４世代当初明細書等の【請求項１】「路側アンテナと車載器と間で通信不能又は通信不可が発生したとき」）や、②車両を戻すべき場合に当たるか否かをＥＴＣシステムの無線通信により判定すること（同【請求項３】「前記路側アンテナは、車載器との間で無線通信可能か否かを判定するためのゲート前アンテナと入口情報及び料金情報の送受信を行なうＥＴＣアンテナとを有している」のような事項）が、発明特定事項として記載されていない。
ウ　したがって、第５世代各発明においては、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないということになる。
（３）第４世代当初明細書等の記載
・・・（略）・・・第４世代当初明細書等には、渋滞や後続車との衝突の危険という課題を解決するため、ＥＴＣを利用できない車両をＥＴＣ車専用レーンから離脱させる車両誘導システムの発明において、具体的な課題解決手段として、①ＥＴＣを利用できない車両がＥＴＣ車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ＥＴＣ車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項がそれぞれ記載されていると認められる。そして、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合しても、他に、分岐レーンを走行させて車両を戻す場合や、戻す対象となる車両を判定する方法を開示し、又は示唆する記載はないから、上記①及び②の事項は、第４世代当初明細書等に開示された発明において、課題解決のために必要不可欠な構成であるというべきである。
（４）新たな技術的事項の導入について
上記（３）イのとおり、第４世代当初明細書等には、車両誘導システムの発明において、①ＥＴＣを利用できない車両がＥＴＣ車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ＥＴＣ車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項が、必要不可欠な構成として記載されていると認められる。すなわち、第４世代当初明細書等には、上記①及び②を必須の構成としない技術思想は、開示されていないというべきである。
これに対し、上記（２）ウのとおり、第５世代各発明は、一般道路から有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアに向かう入口側のレーンの途中から分岐する一般道路に戻るレーン、又は有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアから一般道に向かう出口側のレーンの途中から分岐するパーキングエリア若しくはサービスエリアに戻るレーンを設けた三叉路型レーンにおいて、分岐した先の左右２か所の遮断機の開閉に関して、判定手段を特定しないことで、ＥＴＣシステムの路側アンテナと車載器との間の無線通信の不能又は不可が発生しているかの判定を伴うことに限らない任意の基準・方法によって、遮断機の一方は閉じたままで他方が開いて、本レーンをそのまま走行するか、分岐レーンに進むかを誘導するという新たな技術的事項を導入するものであり、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないのであるから、これら２点の構成において、第４世代明細書等に記載された必須の構成を、無限定に上位概念化させていることとなる。
したがって、第５世代各発明は、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものというべきである。
（５）被告の主張について
ア　被告は、第５世代発明１について、第４世代当初明細書等に記載された発明の中から、車両検知装置と遮断機とを利用して、車両を入口側レーンをそのまま走行させるか戻り路に戻すかのいずれかに誘導するようにした誘導手段に関する発明のみを取り出して記載したものであると主張する。
しかし、車両検知装置と遮断機を利用して、車両を入口側レーンをそのまま走行させるか戻り路に戻すかのいずれかに誘導するようにした誘導手段の発明というのであれば、車両検知装置と遮断機とを連関させるべく、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法がなければ誘導手段として機能し得ないところ、前記（３）イのとおり、第４世代当初明細書等には、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法としては、ＥＴＣ車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かを判定する方法しか記載されていないのであるから、第４世代当初明細書等から、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法を特定することなく、車両検知装置と遮断機とを利用して車両をいずれかのレーンに誘導するようにした誘導手段の発明を取り出すことは、第４世代当初明細書等に記載された技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。
なお、被告は、当初出願の発明が第１及び第２工程からなる製造方法である場合に、第１工程のみの発明と補正することは、新規事項の追加に当たらないから、本件において、第４世代当初明細書等に記載された発明のうち下流側の構成のみを分割出願することは、新規事項の追加に当たらないとも主張する。
しかし、第４世代当初明細書に記載されているのは、次の【図５】にみられるような処理フロー、すなわち車両検知装置による車両の検知、ゲート前アンテナとＥＴＣ車載器との通信、ＥＴＣ料金徴収の可否の判定、車両誘導装置による誘導、遮断機の開閉といった処理が順を追って行われ、全体としてその目的を達する車両誘導システムであって、その主要な処理（【図５】を例にすると、Ｓ０４、Ｓ０６、Ｓ０７）を省略したものは、誘導手段として機能し得ないのであるから、中間生成物を得る第１工程と、最終生成物を得る第２工程からなる物の製造方法の発明と当然に同視して、下流側の構成のみを分割出願することが許容されるということはできない。
したがって、被告の主張は採用することができない。
・・・（略）・・・
（６）小括
以上のとおり、第５世代各発明は、第４世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものであるから、第５世代分割出願は、特許法４４条２項本文の適用を受けることができず、その出願日は、現実の出願日である平成２６年１２月２日となる。そうすると、第７世代の分割出願に当たる本件出願の出願日も、平成２６年１２月２日までしか遡及し得ないこととなる。
そして、平成２６年１２月２日より前に日本国内において頒布された甲９（最初の原出願の公開特許公報である特開２００６－７９５８０号公報）の【請求項６】、【００３１】～【００５３】、【図３】、【図４】、【図６】及び【図７】には、有料道路料金所に設置されているＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムにおいて、判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所に入る、又は前記有料道路料金所から出るルートへ通じるレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じるレーンへ誘導する誘導手段が記載されており、本件発明１及び２それぞれの構成を含む、有料道路料金所に設置された車両誘導システムの構成が記載されており、また、同【００６３】～【００６５】には、同じ構成の車両誘導システムをサービスエリア又はパーキングエリアに設置できることが記載されている。そうすると、本件各発明は、いずれも、甲９に記載された発明であって、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものである。
したがって、無効理由１には理由があり、これを成り立たないとした本件審決には取り消すべき違法がある。』

［コメント］
審決では「第５世代発明１は、上記検知手段等やタイミングを特定しなくても上記誘導手段として機能することは明らかであるから、これらを特定する事項が記載されていないことをもって、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。」と判断したのに対し、判決では「第４世代当初明細書等から、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法を特定することなく、車両検知装置と遮断機とを利用して車両をいずれかのレーンに誘導するようにした誘導手段の発明を取り出すことは、第４世代当初明細書等に記載された技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。」と判断している。
審査基準第ＩV部第２章３．３．１（１）ｂには「例えば、削除する事項が発明による課題の解決には関係がなく、任意の付加的な事項であることが当初明細書等の記載から明らかである場合には、この補正により新たな技術上の意義が追加されない場合が多い。」と記載されている。本判決は、審査基準で示す新たな技術的事項の導入に関する考え方と整合する判断である。
特許出願の分割の際、課題を解決するための構成を削除して上位概念化する場合には、新たな技術的事項を導入にならないよう注意が必要である。将来的に分割出願する可能性がある場合は、削除する可能性がある構成が発明の課題を解決するための必須構成ではなく、任意の付加的な構成であることを明確にしておくことが、分割要件違反を回避するために有効であると考える。
なお、変更した内容が新規事項に該当するか否かは、特許・実用新案審査ハンドブックの附属書Ａである「新規事項を追加する補正に関する事例集」が参考になる。

以上
（担当弁理士：冨士川　雄）