名称：「熱可塑性樹脂組成物とそれを用いた樹脂成形品および偏光子保護フィルムならびに樹脂成形品の製造方法」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：令和７年（行ケ）第１００２３号　判決日：令和８年４月１６日
判決：審決取消
特許法２９条２項
キーワード：進歩性、動機付け、効果の予測可能性
判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95902.pdf

［概要］
甲１発明における紫外線吸収剤として甲２記載の化合物が適している旨の甲１の記載に基づき、甲１発明に甲２を適用した際には甲１発明のフィルムの３要件を全て満たすものとなるか否かという、フィルムによって奏される効果を確認・検討することが動機付けられるといえ、本件発明１の実施例では紫外線吸収剤が一例のみであり、どのような紫外線吸収剤あっても本件発明１の効果が得られるかが明らかでないから本件発明１が当業者の予測し得ない効果を奏しているとは認められないとして、特許無効審判請求を不成立とした審決が取り消された事例。

［特許請求の範囲］
【請求項１】
ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ－置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する熱可塑性アクリル樹脂と、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤と、を含み、
１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物。
ここで、前記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格は、トリアジンと、トリアジンに結合した３つのヒドロキシフェニル基とからなる骨格（（２－ヒドロキシフェニル）－１，３，５－トリアジン骨格）である。

［主な争点］
取消事由２（本件審決の認定した引用発明に基づく進歩性判断（相違点に関する判断）の誤り）について
取消事由３（本件発明の効果に関する判断の誤り）について

［裁判所の判断］
『３　取消事由２（本件審決の認定した引用発明に基づく進歩性判断（相違点に関する判断）の誤り）について
・・・（略）・・・
⑶ 甲１発明Ａに甲２の紫外線吸収剤を適用することの動機付けの有無について
ア(ｱ) 前記⑵のとおり、甲１の段落［００２７］に甲２の公表特許公報が挙げられている。そして、その記載は、「上記紫外線吸収剤としては、例えば、本発明に適した任意の紫外線吸収剤を選択できる。例えば、特開２００１－７２７８２号公報や特表２００２－５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。」というものである。この記載によれば、甲１には、甲２に記載されている紫外線吸収剤を甲１の偏光子保護フィルムに用いることの示唆があり、かつ、甲２に記載されている紫外線吸収剤を「本発明に適した・・・紫外線吸収剤」と記載しているということができる。
・・・（略）・・・
(ｳ)・・・（略）・・・甲１発明Ａは、該樹脂組成物を厚さ８０μｍの偏光子保護フィルムに成形した場合に、この偏光子保護フィルムが要件ａないしｃを満たすものとなる、すなわち、該偏光子保護フィルムの厚み８０μｍにおける３８０ｎｍでの光線透過率が３０％以下であり、該偏光子保護フィルムのＴｇと該紫外線吸収剤を含まない以外は該偏光子保護フィルムと同じフィルムのＴｇの差が３℃以内、厚み８０μｍにおけるＹＩが１．３以下となる、樹脂組成物である。そうすると、仮に、ある紫外線吸収剤について、これを用いて樹脂組成物を製造し、この樹脂組成物から偏光子保護フィルムを作製した場合に、当該偏光子保護フィルムが要件ａないしｃの全てを同時に満たすことがないと当業者が認識するものであれば、当業者はこの紫外線吸収剤を甲１発明Ａに適用することの動機付けを持たないということができる。
しかし、上記のとおり、甲１において、甲２に記載されている紫外線吸収剤を「本発明に適した・・・紫外線吸収剤」とする記載があり、かつ、甲２において・・・（略）・・・化合物Ｋ、Ｐを含む４種類が好ましいとされ、化合物Ｋ、Ｏについて紫外線の吸収能が高いことが理解されるとの事情の下においては、当業者は、甲２に記載されたトリアジン系紫外線吸収剤である化合物Ｋ、Ｏ、Ｐについて、これらの紫外線吸収剤のいずれかを甲１発明Ａに適用した場合、要件ａないしｃの全てを満たす可能性があると認識し、当業者がこれらの紫外線吸収剤を甲１発明Ａに適用する動機付けがあると認められる。
・・・（略）・・・
イ 本件審決は、・・・（略）・・・②甲２には、甲２に記載される紫外線吸収剤が甲１に「適した」ものであることや、甲２に記載される紫外線吸収剤が甲１の要件ａ～ｃを同時に満たすものであることを当業者が認識するような記載や示唆はなく、甲２には、甲２に記載されている紫外線吸収剤のいずれかを選択して甲１発明Ａに適用する動機付けがない（同(ｲ)）・・・（略）・・・と判断している。
・・・（略）・・・
②については、甲２において甲２に記載された紫外線吸収剤が甲１に記載された発明に適したものであるとの記載がないとしても、甲１の段落［００２７］に上記趣旨の記載が存在することは前記ア(ｱ)のとおりである。また、前記ア(ｲ)のとおりの内容が甲２において開示されていることからすれば、当業者は、甲２に記載された紫外線吸収剤である化合物Ｋ、Ｏ、Ｐについて、これを用いて樹脂組成物を製造し、この樹脂組成物から偏光子保護フィルムを作製した場合に、当該偏光子保護フィルムが要件ａないしｃの全てを同時に満たす可能性があると認識し、これらの紫外線吸収剤を甲１発明Ａにおける紫外線吸収剤として適用し、その場合に得られる樹脂組成物を用いて作製されるフィルムが実際に要件ａないしｃを満たすものとなるか否かという、フィルムによって奏される効果について確認・検討することが動機付けられるといえるのであって、要件ａないしｃを確実に同時に満たすものであると認識して初めて動機付けがあることになるとは解されない。』
『４　取消事由３（本件発明の効果に関する判断の誤り）について
・・・（略）・・・
本件発明１の効果が予測できないものであるかについては、本件優先日当時、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から検討すべきである（最高裁平成３０年（行ヒ）第６９号令和元年８月２７日第三小法廷判決・裁判集民事２６２号５１頁参照）。
⑵ 濁度変化量について
ア 本件審決は、本件発明１の効果の中でも特に、フィルムからブリードアウトした紫外線吸収剤の量の程度を示す濁度変化量が「０」（零）であることは、甲１及び甲２の記載事項から、当業者が予測し得たものではなく、甲４の記載からも予測し得ないものであると判断した（前記第２の４⑵ウ）。
・・・（略）・・・
ウ 本件審決は、濁度変化量がゼロであることを含め、本件明細書の実施例における紫外線吸収剤ＣＧＬ７７７ＭＰＡによって示される効果は、比較例との対比から、前記相違点に係る本件発明１の紫外線吸収剤を採用したことによって奏されたものといえるとした・・・（略）・・・。
しかし、上記イのとおり、実施例１ないし５は、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡという同一・特定のものを用いている。
本件発明１は、・・・（略）・・・紫外線吸収剤として、ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤を含むものとされ・・・（略）・・・る。この本件発明１における紫外線吸収剤の記載は、ＣＧＬ７７７ＭＰＡに限られるものではなく、様々な種類のものを含み得るものである。そして、実施例１ないし５で用いられたＣＧＬ７７７ＭＰＡは、その主成分の分子量が９５８と、本件発明１で用い得る紫外線吸収剤の分子量の下限値７００と大きく乖離したものとなっている。この下限値は、むしろ、比較例１及び２の紫外線吸収剤の分子量６５９並びに比較例４の紫外線吸収剤の分子量６７６に近接している。
以上の事情によれば、本件発明１において使用する紫外線吸収剤が「ヒドロキシフェニルトリアジン骨格を有する、分子量が７００以上の紫外線吸収剤であって、上記ヒドロキシフェニルトリアジン骨格が本件ヒドロキシフェニルトリアジン骨格であるもの」であればどのようなものであっても、この紫外線吸収剤を含む本件発明１の樹脂組成物を成形して得られたフィルムの濁度変化量が実施例１ないし５と同じくゼロになるか否かは、実施例１ないし５及び比較例１ないし５に係る濁度変化量の試験結果からは明らかでないということができる。
・・・（略）・・・
エ 上記ウの説示に照らせば、濁度変化量に関し、本件発明１が、本件優先日当時、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかった効果を奏しているとは認められない。』

［コメント］
裁判所は、甲１発明Ａに甲２の紫外線吸収剤を適用することの動機付けについて、甲１の段落［００２７］に甲２の公表特許公報が挙げられていることを挙げ、甲１には、甲２に記載の紫外線吸収剤を甲１の偏光子保護フィルムに用いることの示唆があり、かつ、甲２の紫外線吸収剤を「本発明に適した・・・紫外線吸収剤」と記載しているということができるとして、両者の組み合わせに動機付けがあると認定した。主引例に副引例の紫外線吸収剤が好適である旨の記載がある以上、当該組み合わせを否定する主張が認められないことには首肯し得る。
審決が、甲２には、甲２の紫外線吸収剤が甲１に適していることや、甲２の紫外線吸収剤が甲１の要件ａ～ｃを同時に満たすことを当業者が認識するような記載や示唆がないとしている点について、裁判所は、先の甲１における甲２の記載に照らし、当業者は、甲２の紫外線吸収剤を用いると甲１発明の要件ａないしｃの全てを同時に満たす可能性があると認識し、甲１発明Ａに適用して作製されるフィルムが実際に要件ａないしｃを満たすものとなるか否かという、フィルムによって奏される効果について確認・検討することが動機付けられるといえるのであって、要件ａないしｃを確実に同時に満たすものであると認識して初めて動機付けがあることになるとは解されないとし、審決の判断を否定した。主引用発明において複数の相違点が認められ副引例に示唆がない場合には、いきおい副引例の組み合わせの動機付けがないものと判断しがちである。裁判所の判断は、主引例における副引例の記載を踏まえつつ、副引例の要素が主引用発明の対象構成を満たす可能性の存在からその効果を確認・検討しようとすることが動機付けられることを指摘している点で一考の余地がある。
効果の予測困難性について、裁判所は、本件発明１の実施例での効果の実証が１態様のみに過ぎないことを理由に否定している。サポート要件違反の場合にも頻繁に指摘される事項であり、時間等の制約で実施例の数が限られる際には可能な限りメカニズムの記載を盛り込む等の対応をしておきたいところである。
以上
（担当弁理士：藤井　康輔）