名称:「旋回式クランプ」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所:平成 23 年(行ケ)10127 号 判決日：平成 24 年 2 月 29 日
判決:請求不成立（審決維持）
特許法第４１条
キーワード:国内優先権
［概要］
原告は、被告からの特許無効審判請求に基づく請求項１ないし３に係る原告の特許を無効
とする審決に対し、その取消しを求めた。
［本件発明３］
【請求項１（本件発明１）】
（省略）・・・ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項２（本件発明２）】
請求項１に記載した旋回式クランプにおいて、
（省略）・・・ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項３（本件発明３）】
請求項１または２の旋回式クランプにおいて、
前記の旋回溝（２７）を螺旋状に形成し、その旋回溝（２７）の傾斜角度（Ａ）を１０度
から３０度の範囲内に設定した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
【請求項４（本件発明４）】
請求項１から３のいずれかの旋回式クランプにおいて、
（省略）・・・ことを特徴とする旋回式クランプ。
［審判の判断（無効理由６に関して）］
１）本件発明３について
優先１･･･優先２･･･優先３･･･において･･･具体的な角度の値は記載されていない。また，
他に旋回溝の傾斜に関する記載はなされていない。よって，本件発明３の旋回溝の傾斜角度
に関する限定事項は，基礎出願の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技
術的事項ではなく，本件特許の明細書の段落【００２０】に･･･記載の新たな効果を奏するか
ら，本件発明３の出願日は，現実の出願日である，平成１４年１０月１０日である。
･･･本件発明３に記載された構成部分の判断基準日，すなわち２９条の規定の適用について
の基準日は，実際の出願日である平成１４年１０月１０日である。
２）本件発明４について
･･･本件発明３を引用する本件発明４についても，２９条の規定の適用についての基準日は，
実際の出願日である平成１４年１０月１０日である。
３）本件発明１及び２について
･･･本件発明１及び２は，旋回溝の構成を有するものであり，本件特許の現実の出願日であ
る平成１４年１０月１０日付けの願書に添付された明細書によって，その角度を特定したこ
とにより，前述のように新規事項を含むことになるから，特許請求の範囲の請求項１及び２
に記載された発明の要旨となる技術事項が，先の出願の当初明細書及び図面に記載された技
術的事項の範囲を超えることになることは明らかである。
･･･したがって，本件発明１及び２の，２９条の規定の適用についての基準日は，実際の出
願日である平成１４年１０月１０日である。
［裁判所の判断（無効理由６に関して）］
そうすると，本件発明１，２では，ガイド溝の傾斜角度に関する特定はされていないから，
上記傾斜角度に関する本件発明３の発明特定事項である「傾斜角度を１０度から３０度の範
囲にした」との事項が第１ないし第３基礎出願に係る明細書（図面を含む。）で開示されてい
ないからといって，本件発明１，２が上記事項を発明特定事項として含む形で特定されて出
願され，特許登録されたことになるものではない。この理は，例えば請求項３（本件発明３）
が特許請求の範囲の記載から削除された場合を想定すれば，より明らかである。したがって，
本件発明１，２（請求項１，２）の特許請求の範囲の記載に照らせば，旧特許法４１条１項
にいう先の出願「の願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載された発明に基づ」
いて特許出願されたものといい得るから，本件発明１，２については原告が優先権主張の効
果を享受できなくなるいわれはなく，特許法２９条の規定の適用につき，最先の優先日（平
成１３年１１月１３日，第１基礎出願の出願日）を基準として差し支えない。