名称：「非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成２７年（行ケ）第１０２６１号　判決日：平成２８年１２月２１日
判決：一部審決取消
特許法３６条６項１号、１３４条の２第９項、１２６条５項
キーワード：新規事項の追加、サポート要件、メカニズム
［概要］
本件訂正事項は本件明細書に明示的に記載された事項ないし自明な事項であり、本件訂正は新たな技術的事項を導入しないものであるとして、本件訂正が新たな技術的事項を導入するとした審決の判断が誤りであるとされた事例。
本件訂正発明（請求項４に係る発明を除く）は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、かつ、「本件訂正発明はメカニズムの記載から当業者が本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである」という原告の主張も採用できないとして、特許請求の範囲（請求項４を除く）の記載がサポート要件を満たさないとした審決の判断が維持された事例。
［事件の経緯］
原告は、特許第４６７３４４８号の特許権者である。
被告が、当該特許の請求項１～８に係る発明についての特許を無効とする無効審判（無効２０１４－８００１５８号）を請求し、原告が訂正を請求したところ、特許庁が、本件訂正の請求を認めず、当該特許を無効とする審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求のうち、請求項４に係る部分の請求のみを認容し審決を取り消したが、その余の請求を棄却した。
［本件訂正発明］（下線は、訂正箇所）
【請求項１（訂正後）】
Ｃｒが５ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、残余がＣｏである合金と非磁性材粒子との混合体からなる焼結体スパッタリングターゲットであって、このターゲットの組織が、合金の中に前記非磁性材粒子が均一に微細分散した相（Ａ）と、前記相（Ａ）の中に、ターゲット中に占める体積の比率が４％以上４０％以下であり、長軸と短軸の差が０～５０％である球形の合金相（Ｂ）とを有し、／前記球形の合金相（Ｂ）はＣｏ濃度の高い領域と低い領域及びＣｒ濃度の高い領域と低い領域をそれぞれ有している／ことを特徴とする非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
※「／」は、原文の改行部分を示す。
【請求項４】
球形の合金相（Ｂ）は、中心部がＣｒ２５ｍｏｌ％以上であって、中心部から外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相を形成していることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の非磁性材粒子分散型強磁性材スパッタリングターゲット。
［本件審決］
本件審決では、ⅰ）合金相（Ｂ）のＣｒ濃度の態様について、「中心付近にＣｒが濃縮し外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる」態様以外の態様は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項とすることはできず、本件訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、ⅱ）本件各発明は、合金相（Ｂ）が、Ｃｏ－Ｃｒ合金であって、中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し、外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成であることが特定されていないから、サポート要件を満たしておらず、無効とすべきものであると判断された。
［取消事由］
（１）本件訂正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り（取消事由１）
（２）本件各発明のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
（３）本件各訂正発明のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由３）
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
２　取消事由１（本件訂正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り）について
『（２）本件明細書の記載
上記のとおり、本件訂正は、いずれも球形の合金相（Ｂ）の組成のうちＣｒとＣｏの濃度分布について限定を付加するものである。
そして、本件明細書の【００１６】には、「球形の合金相（Ｂ）には、少なからずＣｒの濃度が低い領域と高い領域が存在し」と、球形の合金相（Ｂ）の組成のうち、Ｃｒの濃度分布について「Ｃｒ濃度の高い領域と低い領域」があることが、明示的に記載されている。また、前記のとおり、請求項１ないし３における球形の合金相（Ｂ）は、いずれも組成としてＣｒとＣｏを含むものであるから、球形の合金相（Ｂ）の組成のうち、Ｃｏの濃度分布について、「Ｃｏ濃度の高い領域と低い領域」があることも、本件明細書の上記記載から自明である。
（３）新たな技術的事項の導入の有無
前記のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲に限定を付加するものであって、訂正事項１ないし３は、いずれも本件明細書に明示的に記載された事項ないし本件明細書の記載から自明な事項である。このような場合、本件訂正は、特段の事情のない限り、新たな技術的事項を導入しないものというべきであるところ、本件訂正前の特許請求の範囲や本件明細書に、球形の合金相（Ｂ）に含まれるＣｒとＣｏの濃度分布について、訂正事項１ないし３に矛盾する記載も見当たらない。
したがって、本件訂正は、本件明細書等に記載された範囲内においてするものであるということができる。
・・・（略）・・・
よって、本件訂正を認めなかった本件審決の判断は、誤りである。』
３　取消事由３（本件各訂正発明のサポート要件に係る判断の誤り）について
『エ　球形の合金相（Ｂ）について濃度変動の程度が小さい場合
・・・（略）・・・
例えば、Ｃｒ濃度について周囲から中心部に向かって低くなる濃度分布となるような球形の合金相（Ｂ）の場合を検討するに、かかる濃度分布とするためには、球形の合金相（Ｂ）について周囲から内部に向かってＣｒを拡散させる必要があるから、その製法は、球形の合金相（Ｂ）の原料粉末となる球形粉にはＣｒを含有させず、相（Ａ）となる原料粉末中にＣｒ粉末を含有させて混合粉を準備し、これを焼結することで、相（Ａ）から、球形の合金相（Ｂ）にＣｒを拡散させることになる。しかし、相（Ａ）のターゲット中に占める体積の比率は６０～９６％と、球形の合金相（Ｂ）に比べて大きいから、焼結前の相（Ａ）中のＣｒ濃度は比較的低いものとならざるを得ず、結果として、焼結によって金属元素同士の拡散が生じたとしても、球形の合金相（Ｂ）に生じるＣｒの濃度変動の程度は大きなものにはならず、そのような濃度分布によって漏洩磁束の向上を見込めるか否かについては不明である。このように、球形の合金相（Ｂ）の具体的組成の典型例として想定されるＣｒ濃度が周囲から中心部に向かって低くなる濃度分布の場合に、本件各発明の課題を解決できるか否かは明らかではない。
・・・（略）・・・
オ　まとめ
以上のとおり、①本件各訂正発明の構成要件である合金相（Ｂ）が球形であることは、「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し、外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相」を形成するために求められているものと理解できること、②本件明細書の発明を実施するための形態に関する記載は、中心付近にＣｒが約２５ｍｏｌ％以上濃縮し、外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成の合金相が形成されることを想定していること、③本件明細書に記載された実施例１ないし６、８及び９は、全て球形の合金相（Ｂ）について、「Ｃｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し、外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」ものであり、かつ、実施例７に記載された球形の合金相（Ｂ）も、下限値は不明であるもののＣｒが「濃縮されたＣｒリッチ相が中心付近に存在し、外周に近づくにつれてＣｒの濃度が低くなっている」ものであること、④球形の合金相（Ｂ）について、Ｃｒの濃度変動の程度が小さい場合に、漏洩磁束の向上という本件各訂正発明の課題を解決できるか否かは明らかではないことからすれば、Ｃｒの濃度変動があるだけで、その濃度変動の程度が何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むターゲットは、当業者が本件各訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
なお、本件明細書に記載された発明を実施するための形態も実施例も、いずれもＣｏ－Ｃｒ合金である原料粉末を焼結するものであるが、本件明細書の【００１８】の記載は、球形の合金相（Ｂ）の組成をＣｏ－Ｃｒ合金に限定しておらず、また、「周囲の金属粉（Ｃｏ粉、Ｐｔ粉など）との拡散が進みにくく」と記載されていることからすれば、球形の合金相（Ｂ）について、Ｐｔなどが含まれる合金も想定されているものである。そうすると、当業者は、発明の課題を解決するに当たり、球形の合金相（Ｂ）が、「Ｃｏ－Ｃｒ合金」であることまで必要であると認識するということはできない。
（３）原告の主張について
ア　第１のメカニズム（【００１６】）及び第２のメカニズム（【００１７】）原告は、球形の合金相（Ｂ）内において濃度変動が存在し、球形の合金相（Ｂ）と相（Ａ）との組成が異なることが明らかになった本件各訂正発明は、第１のメカニズムに関する記載（【００１６】）及び第２のメカニズムに関する記載（【００１７】）により、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると主張する。
確かに、本件明細書の【００１６】及び【００１７】に記載された第１及び第２のメカニズムによれば、定性的には、球形の合金相（Ｂ）中にＣｒの濃度が低い領域と高い領域の存在により生じた濃度変動があれば（第１のメカニズム）、あるいは、球形の合金相（Ｂ）中に析出物としてＣｒが存在すれば（第２のメカニズム）、ターゲットの透磁率は低くなると解することは可能である。
しかし、第１のメカニズムについては、ターゲットの透磁率を低くするために必要な格子歪みを発生させるためには、Ｃｒの濃度について「濃度変動の大きな場所」の存在が必要とされており、単にＣｒの濃度変動があれば足りると解することまではできない。そして、【００１６】の記載からでは、定量的に、第１のメカニズムに関し、どの程度のＣｒの濃度変動を有する場所が、ターゲットの透磁率を低くするために必要な程度の「格子歪み」を発生させる「濃度変動の大きな場所」に該当するのかについて明らかではない。
また、第２のメカニズムについても「Ｃｒ濃度の高い領域」が必要とされており、Ｃｒ濃度が一定程度以上であることが求められており、単に析出物としてＣｒがあれば足りると解することまではできない。そして、【００１７】の記載からでは、定量的に、どの程度のＣｒ濃度であれば「Ｃｒ濃度の高い領域」に該当するのかについて明らかではない。
そうすると、球形の合金相（Ｂ）の存在により、第１のメカニズム及び第２のメカニズムによってターゲットの透磁率が低くなるとしても、当業者は、球形の合金相（Ｂ）のＣｒの濃度変動の程度を一切考慮せずに、球形の合金相（Ｂ）が存在するだけで、漏洩磁束が高められると認識するまでは至らないから、Ｃｒの濃度変動があるだけで、その濃度変動の程度が何ら特定されていない球形の合金相（Ｂ）を含むターゲットは、当業者が本件各訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものということはできない。
・・・（略）・・・
したがって、本件訂正発明１ないし３に係る請求項１ないし３の記載は、サポート要件を満たしているとはいえないから、請求項１ないし３に係る発明についての本件審決の判断に誤りはない。
一方、特許請求の範囲請求項４に記載された本件訂正発明４は、「中心付近にＣｒが２５ｍｏｌ％以上濃縮し、外周部にかけてＣｒの含有量が中心部より低くなる組成」を有する球形の合金相（Ｂ）である点を特定しているから、本件訂正発明４は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。したがって、本件訂正発明４に係る請求項４の記載は、サポート要件を満たしているから、請求項４に係る発明についての本件審決の判断は誤りである。』
以上より、本件訂正を認めなかった本件審決の判断は誤りであり、原告の請求は、本件審決のうち、請求項４に係る部分の取消しを求める部分は、理由があるから認容され、その他の部分は、理由がないから棄却された。
［コメント］
訂正事項（請求項の下線部）に関して、審決では、具体的な態様（Ｃｒ濃度：中心部＞外周部）の記載しかなく、新規事項の追加に該当すると判断されていたが、判決では、Ｃｒの濃度分布は本件明細書に明示的に記載されており、Ｃｏの濃度分布は自明であることから、新規事項の追加に該当しないと判断された。新規事項の追加に該当しないとの判断は、訂正事項が本件明細書に明示的に記載された事項ないし自明な事項であることから、妥当な判断といえる。
次に、サポート要件に関して、審決、判決ともに、本件訂正発明（ただし判決では請求項４を除いている）は、Ｃｒ濃度変動の程度が特定されておらず、サポート要件を満たさないと判断された。原告は、メカニズムの記載を根拠に、具体的な態様（Ｃｒ濃度：中心部＞外周部）だけではなく、例えば、逆の濃度分布（Ｃｒ濃度：中心部＜外周部）を想定した場合であっても、当業者であれば、格子歪みが生じて、漏洩磁束が高められると認識できるため、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内であると主張していたが、判決では、明細書の記載からは逆の濃度分布の態様を認識できる範囲内かどうかが不明であるとして無効審決が維持された。
一方、判決では、請求項４に関しては、Ｃｒ濃度変動の程度が特定されており、課題を解決できると認識できる範囲内であり、さらに明細書の記載から合金相（Ｂ）はＰｔ等を含む合金も想定しており、合金相（Ｂ）の組成まで限定する必要もないとして、サポート要件を満たすとして無効審決が取り消された。
なお、本件特許権（請求項２、５、６、８のみ）に基づく特許権侵害差止請求控訴事件（平成２８年（ネ）第１００１０号、原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３３５７号）も係属していたが、技術的範囲に属するものではなく、さらに本件判決と同様に、サポート要件を満たさず無効にされるべきものであるとして、本件判決と同日に請求は棄却されている。
以上
（担当弁理士：堺　恭子）