名称：「スプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成３０年（行ケ）第１００１２号　判決日：平成３１年１月３１日
判決：請求棄却
特許法２９条２項
キーワード：進歩性、数値限定、技術的意義
判決文：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/387/088387_hanrei.pdf
［概要］
主引用発明の実施例で市販品が部材として使用され、当該市販品のうち請求項の数値範囲と重複するものが普通に存在するため、実施を試みる際に重複部分を採用することは容易に想到できるとして、進歩性なしと判断した無効審決を維持した事例。
［事件の経緯］
原告は、特許第５３９６１３６号の特許権者である。
被告は、本件特許の請求項１、２、６及び８に係る発明について無効審判を請求した。特許庁は、訂正請求を認めた上で、請求項１、６、８に記載された発明についての特許を無効とし、請求項２についての本件審判の請求を却下した。このため、原告は無効審決部分（請求項１、６、８）について、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を棄却し、審決を維持した。
［本件発明］
【請求項１】（本件発明１、かっこ内符号は筆者が付した）
噴射口を備えたスプレー缶（１）に、可燃性液化ガスおよび保液用の吸収体（２）を充填したスプレー缶製品であって、
上記吸収体（２）が、灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成され、
上記スプレー缶内に、上記噴出口側に空間（１２）を有して、スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し、上記空間と上記吸収体の間には、上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材（４）を配設し、
かつ、上記蓋状部材（４）は、上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体、または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層であることを特徴とするスプレー缶製品。
［審決］
本件発明１と甲１の第１発明との相違点を下記にように認定した上で、各相違点について容易想到であると判断した。なお、記載要件についても、サポート要件違反であると判断した。
（相違点１）
本件発明１のセルロース繊維集合体は、「灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有する」ものであるのに対して、甲１の第１発明のセルロース繊維集合体は、どの程度の灰分を含んでいるのか、不明な点。
（相違点２）
本件発明１は、「上記スプレー缶内に、上記噴出口側に空間を有して、スプレー缶形状に対応する形状に成形された上記吸収体を収容し、上記空間と上記吸収体の間には、上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設し、かつ、上記蓋状部材は、上記スプレー缶内に圧入されて上記吸収体表面に密接する円板状多孔質体、または上記吸収体表面に一体的に形成された多孔質保護層である」のに対して、甲１の第１発明は、蓋状部材を備えていない点。
［取消事由］
１．取消事由１（サポート要件の判断の誤り）
２．取消事由２－１（甲１の第１発明を主引用例とする本件発明１等の進歩性の判断の誤り）
３．取消事由２－２（甲１の第２発明を主引用例とする本件発明１等の進歩性の判断の誤り）
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋、下線）
１　取消事由２－１（甲１の第１発明を主引用例とする本件発明１、６及び８の進歩性の判断の誤り）について
（１）本件明細書の記載事項等について
『（イ）「本発明」は、高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく、液化ガスの吸収性、保持力に優れ、傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること、それにより、低コストで、安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものであり、「本発明者等」が見出した「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されるという知見」に基づいて、本件発明１においては、灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体と、この吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材とを備える構成を採用したものである（【００１６】、【００１７】）。』
（２）甲１の記載事項について
『イ　前記アの記載事項によれば、甲１には、①スプレー缶製品の吸収体として、従来使用されていた古紙等の粉砕品には、リサイクルにより傷ついた繊維が含まれているため液体の保持力が悪く、原料の品質にもばらつきがあり、また、印刷インク等の不純物が付着しているため液吸収性が悪く、スプレー缶を倒立状態で使用した場合や保管した場合に液漏れの原因となるという問題があったため、より吸収性能・保液性に優れた吸収体が必要とされていたこと、②「本発明」は、上記課題を解決するための手段として、スプレー缶製品の吸収体として、繊維長を０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維集合体の構成を採用したものであり、これにより、吸収体をセルロース繊維集合体として缶内に充填し、保液力を向上できること、③吸収体の原料として使用するセルロース繊維は、針葉樹、広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ、溶解パルプ、古紙パルプ、更にはコットン等、任意の原料のセルロース繊維を適宜粉砕処理することで用いることが可能であり、中でも、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰパルプが、吸収性・保水性、および液化ガスに着色が起こらないという点で優秀であり、好適に用いられること、④「本発明」の実施例１に係る吸収体は、市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を湿式粉砕して得られた微細セルロース繊維（平均繊維長は０．２５ｍｍ）４５質量％と、市販の広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を乾式解繊装置で解繊して得たセルロース繊維５５質量％とを筒状の不織布袋に充填し、略円筒形状としたものであることの開示があることが認められる。』
（３）本件発明１の進歩性の判断の誤りの有無
ア　相違点１の容易想到性について
『（ア）甲１には、実施例１において、市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ）を用いてセルロース繊維の吸収体を得たことが記載されているが（【００４１】）、そのＬＢＫＰの灰分含有量についての記載はない。
しかしながら、甲３７（「非木材繊維利用の現状と将来」（紙パ技協誌第５１巻第６号、１９９７年６月））の「表１８　主要非木材および木材の化学組成」に、「広葉樹材」の原料は灰分含有量が「０．１％～２．０％」であることが記載されていること（８０頁・表１８）に照らすと、灰分量が「１重量％を超える程度」の市販のＬＢＫＰが普通に存在するものと認めるのが相当である。
そうすると、当業者は、甲１に基づいて、市販のＬＢＫＰを用いて、甲１の第１発明の実施を試みる際に、「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められる。
（イ）これに対し、原告は、本件発明１は、「吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右される」という従来なかった技術的知見を適用し、吸収体中に含まれる灰分量を所定の範囲に調整し、通気性蓋状部材を載置するという従来技術とは異なる簡易な方法によって、当該課題を解決したことに技術的意義があるから、相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには、スプレー缶用吸収体の保液性能が、吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し、その数値範囲を最適化するという観点から、吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要である旨主張する。
しかしながら、当業者は、甲１に基づいて、「１重量％を超える程度」の灰分を含有するセルロース繊維集合体から構成される吸収体（相違点１に係る本件発明１の構成に含まれる構成）に容易に想到することができたものと認められることは、前記（ア）のとおりであって、相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには、スプレー缶用吸収体の保液性能が、吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出すことは必ずしも必要ではないというべきである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（ウ）よって、本件審決における相違点１の容易想到性の判断に誤りはない。』
イ　相違点２の容易想到性について
『以上によれば、当業者は、スプレー缶を倒立状態で使用した場合の吸収体に充填された可燃性液化ガスの液漏れの防止を確実にし、吸収体を安定して保持するために、甲１の第１発明において、甲２の連続気泡状パッキングを適用する際に、甲２記載の連続気泡状パッキングの構成のものを吸収体の表面に密接に配置し、相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到することができたものと認められる。』
２　結論
『以上のとおり、原告主張の取消事由２－１は理由がないから、本件発明１、６及び８についての本件特許には、特許法１２３条１項２号（同法２９条２項違反）の無効理由がある。
そうすると、その余の取消理由について判断するまでもなく、原告の請求は棄却されるべきものである。』
［コメント］
裁判所は、相違点１「セルロース繊維集合体は、灰分を１重量％以上１２重量％未満の範囲で含有するものである」の技術的意義を認めつつも、主引用発明の実施例で市販品が部材として使用され、当該市販品のうち請求項と重複するものが普通に存在するため、実施を試みる際に重複部分を採用することは容易に想到できると判断している。
原告は、相違点１に係る構成に至るためには、スプレー缶用吸収体の保液性能が、吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出し、その数値範囲を最適化するという観点から、吸収体中の灰分含有量を１重量％以上１２重量％未満に調整するという点を想到することが必要である旨の主張をしていた。これに対して裁判所は、相違点１に係る本件発明１の構成に至るためには、スプレー缶用吸収体の保液性能が、吸収体中に含まれる灰分含有量に左右されるという技術的知見を見出すことは必ずしも必要ではないというべきである、と説示している。
相違点に係る構成が一定の技術的意義を有する場合でも、当該構成が普通に採用されるものであるときは、その構成に至るために技術的知見を見出すことは必ずしも必要ではない旨を説示して、進歩性を否定したケースであり、妥当な判断であると考える。
なお、本判決と同日付けで、同じ当事者及び同じ特許が対象となった侵害訴訟の控訴審判決（平成３０年（ネ）第１００３３号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第６３６１号））がなされている。この事件でも、本判決と同じ無効理由（進歩性なし）が主張されて、無効の抗弁が認められることで非侵害との結論になっている。
以上
（担当弁理士：梶崎　弘一）