名称：「多色ペンライト」事件
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所：平成３０年（行ケ）第１０１２８号　判決日：令和元年８月８日
判決：請求棄却
特許法２９条２項
キーワード：動機づけ
判決文：http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/864/088864_hanrei.pdf
［概要］
主引例の明細書内において、カード型ＬＥＤ照明光源の実施形態としては多色型が開示されていたとしても、ペンライト型照明光源の実施形態としては単色型しか開示されていないため、主引例にはペンライト型照明光源の多色型が開示されているとは認められないとの相違点に誤りはないとされて、進歩性を否定した審決が維持された事例。
［事件の経緯］
被告は、特許第５６０８８２７号の特許権者である。
原告が、当該特許の請求項１～２に係る発明についての特許を無効とする無効審判（無効２０１７－８００１４１号）を請求したところ、特許庁が、請求不成立（特許維持）の審決をしたため、原告は、その取り消しを求めた。
知財高裁は、原告の請求を棄却した。
［本件発明］
【請求項１】
Ａ　発光色を照らすカバーで覆われた発光部と、把持部とを有し、
Ｂ　前記把持部は、
Ｃ　赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオード、黄色発光ダイオード及び白色発光ダイオードを備える光源部と、
Ｄ　前記光源部の各発光ダイオードの発光を個別に制御する制御手段を有し、
Ｅ　前記制御手段により前記各発光ダイオードを単独で又は複数発光させることで特定の発光色が得られるように構成し、
Ｆ　前記特定の発光色は複数得られ、
Ｇ　前記複数得られる特定の発光色には、少なくとも、前記白色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色、又は、前記黄色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色が含まれ、
Ｈ　前記各発光ダイオードから発せられる光を集光、混色し、これにより得られた発光色で前記カバーを照らすための発光色補助手段を前記光源部の近くに設けるように構成し、
Ｉ　乾電池又はボタン電池を電源とする
Ｊ　ことを特徴とする多色ペンライト。
［審決の判断］（一部のみを抜粋）
審決では、本件特許発明１と甲１（特開２００５－２３５７７９号公報）に記載された発明（甲１発明）の相違点の一つである相違点３を、以下のように認定した。
《相違点３》
「光源部｣、「制御手段」及び「ペンライト」に関し、本件特許発明１では、「赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオード、黄色発光ダイオード及び白色発光ダイオードを備え｣、発光ダイオードを「単独で又は複数発光させ」ることで特定の発光色が得られるように構成しており、「前記特定の発光色は複数得られ、前記複数得られる特定の発光色には、少なくとも、前記白色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色、又は、前記黄色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色が含まれ」る「多色」ペンライトであるのに対して、甲１発明では、発光ダイオードの発光色が特定されておらず、また「単独で又は複数発光させ」て「前記特定の発光色は複数得」られるものか不明な点。
［裁判所の判断］（筆者にて適宜抜粋）
（１）　相違点３についての判断
『原告は、①把持部にあるカード型ＬＥＤ照明光源が青、赤、黄、緑、白のＬＥＤを有すること、②把持部にあるカード型ＬＥＤ照明光源部からの発光光色が、少なくとも、黄色ＬＥＤから発せられる光とそれ以外のＬＥＤから発せられる光とを混合して得られる発光色が含まれること、③前記把持部がカード型ＬＥＤ照明光源の発光をオン・オフする制御手段を有すること、④乾電池又はボタン電池を電源とすることを特徴とするペンライトであることも、甲１発明の構成として認定すべきであると主張する。』
『上記①について、甲１には、「本発明のカード型ＬＥＤ光源およびＬＥＤ照明装置を用い、青、緑（青緑）、黄（橙）、赤、白のＬＥＤを個別に駆動することによって照明を行う場合は、各色のＬＥＤについて２つの電極（計１０個の電極）を設けることが好ましい。」（段落【００６５】）、「第３に、カード型ＬＥＤ照明光源１０に実装されるＬＥＤを、相関色温度が低い光色用または相関色温度が高い光色用や青、赤、緑、黄など個別の光色を有するものとすることができる。このようなカード型ＬＥＤ照明光源１０から適切なものを選択すれば、対応するＬＥＤ照明装置に装着すれば、ＬＥＤ照明装置の発光光色を切替えや制御することができる。」（段落【００８０】）、「定電流駆動用に、同数のアノード側電極およびカソード側電極を設ける場合、青、緑（青緑）、黄（橙）、赤、および白の各々に給電電極に割り当てた上で、６個（３経路）の予備端子を設けることが可能となる。」（段落【０１８９】）、「本実施形態では、１つの基板上に異なる波長の光を発する４種類のＬＥＤベアチップを配列しているが、本発明はこれに限定されない。発する光の色（波長帯域）は、１～３種類でも５種類以上であってもよい。」（段落【０２１４】）などの記載はある。』
『しかし、甲１には、ペンライトは、実施態様４として記載されている（段落【０２２４】及び【図２５】）ところ、実施態様４に関する甲１の記載中には、複数色のＬＥＤを用いることは記載されていない。かえって、甲１の【図２５】には、スライド式のオン・オフスイッチが記載されているにすぎないから、【図２５】の懐中電灯が複数の色の光を発光することは想定できない。また、前記イ認定の甲１発明の目的や解決すべき課題に照らしても、ペンライトに複数色のＬＥＤを用いると解することができるものではない。上記段落【００８０】は、実施形態１に関する記載であり、上記段落【０１８９】及び段落【０２１４】は実施形態３に関する記載であり、上記段落【００６５】も、実施形態４に関する記載と理解することはできないから、これらの記載があるからといって、ペンライトについて複数色のＬＥＤを用いることが甲１に記載されていると認めることはできない。』
『したがって、「把持部にあるカード型ＬＥＤ照明光源が青、赤、黄、緑、白のＬＥＤを有すること」を甲１発明の構成として認定することはできない。』
（２）　甲１発明に甲２（登録実用新案第３１７５０３９号公報）に記載された事項を適用することへの動機づけ
『本件特許発明１は、赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオード、黄色発光ダイオード及び白色発光ダイオードを単独又は複数発光させることで特定の発光色が得られるよう構成しているところ、特定の発光色は複数得られ、複数得られる特定の発光色には、少なくとも、白色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色、又は、黄色発光ダイオードから発せられる光とそれ以外の発光ダイオードから発せられる光とを混合して得られる発光色が含まれるものである。』
『甲２には、白色発光ダイオードや黄色発光ダイオードを用いることは記載されておらず、白色発光ダイオードや黄色発光ダイオードをそれ以外の発光ダイオードから発せられる光と混合することも記載されていないから、甲１発明に、甲２に記載された技術的事項を適用することができたとしても、相違点３に係る本件特許発明１の構成を容易に発明できたと認めることはできない。』
『これに対し、原告は、本件特許発明１と甲１発明の相違点について甲２事項が備える構成は、甲１２及び１３によると、当業者には周知の技術であったとして、本件特許発明１は容易想到であったと主張する。』
『しかし、甲１２には、光源をフルカラーＲＧＢＷ ＬＥＤ（ＲＧＢの三原色と白色ＬＥＤ）とするペンライトに関するもの、甲１３には、光源をフルカラーＲＧＢ ＬＥＤとするペンライトに関するものが記載されているものの、甲１２のペンライトは、黄色ＬＥＤを備えておらず、甲１３のペンライトは、黄色ＬＥＤ及び白色ＬＥＤを備えていないから、仮に、これらを周知技術として考慮したとしても、相違点３に係る上記アの構成を甲１２及び１３に記載された周知技術に基づいて容易に発明することができたと認めることはできない。』
［コメント］
主引例である甲１発明には、カード型ＬＥＤ照明光源において、複数色のＬＥＤを実装することで、発光光色を制御できる旨の記載はあったが、ペンライトに近い形状の懐中電灯型においてては、複数色のＬＥＤを実装することや、色の切り替えができることの記載がないことをもって、相違点３が正しいと認定された。
しかし、多発光色ＬＥＤをカード型ＬＥＤ照明光源に実装することは甲１に記載があり、カード型ＬＥＤ照明光源を懐中電灯に適用することも甲１に記載があるところ、懐中電灯の実施形態内に色の切り替えの機能の記載がないことや、同実施形態の図面において色を切り替えるためのスイッチが図示されていないことをもって、懐中電灯が複数の色の光を発光することは想定できないという判断が妥当かどうかについては、一見すると議論が分かれるところである。
ただし、甲１発明の課題は、高密度、放熱性、光利用効率という点にあり、発光色の微細な調整という点ではないこと、本件発明が利用者が発光色を短時間で微細に切り替えることを想定する「ペンライト」に関するものであること、甲１において、ペンライトに最も近い形状が懐中電灯であり、一般的に懐中電灯が発光色の切り替えを予定しないこと、など、本件発明及び甲１発明の全体の趣旨に鑑みると、裁判所の判断は妥当であると考える。
以　　上
（担当弁理士：佐伯　直人）