名称：「ランプ及び照明装置」事件
特許権侵害差止等請求控訴事件
知的財産高等裁判所：令和３年（ネ）第１００８６号　判決日：令和６年４月２５日
判決：控訴棄却
特許法７９条
キーワード：先使用権、パラメータ
判決文：https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/015/093015_hanrei.pdf

［概要］
工業製品の品質にはさまざまな原因によってばらつきが存在すること、出願前に実施等していた製品が、後に出願され権利化されたパラメータ発明の技術的範囲内に包含されることがあり得ることを踏まえ、先使用製品に具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式について、先使用権の範囲内であると判断した事例。

［本件発明１－１］
１－１Ａ：光拡散部を有する長尺状の筐体と、
１－１Ｂ：前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、
１－１Ｃ：を備えたランプであって、
１－１Ｄ：前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす、
１－１Ｅ：ランプ。

［本件発明１－３（本件発明１－１との共通箇所は割愛）］
１－３Ｄ：前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．２１ｘ　かつ　ｙ≦１．４９ｘである

［主な争点］
４０３Ｗ製品に基づく先使用権の成否（争点１０）

［裁判所の判断］
『（３）先使用権の範囲
ア　特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する（特許法７９条）。上記のとおり、先使用権者は、「その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において」特許権につき通常実施権を有するものとされるが、ここにいう「実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」とは、特許発明の特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備していた実施形式だけでなく、これに具現されている技術的思想、すなわち発明の範囲をいうものであり、したがって、先使用権の効力は、特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号同年１０月３日第二小法廷判決・民集４０巻６号１０６８頁参照）。
そして、先使用権制度の趣旨が、主として特許権者と先使用権者との公平を図ることにあり、特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式以外に変更することを一切認めないのは、先使用権者にとって酷であって相当ではなく、先使用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲において先使用権を認めることが同条の文理にも沿うと考えられること（前記最高裁判決参照）からすると、実施形式において具現された発明を認定するに当たっては、当該発明の具体的な技術内容だけでなく、当該発明に至った具体的な経過等を踏まえつつ、当該技術分野における本件特許発明の特許出願当時（優先権主張日当時）の技術水準や技術常識を踏まえて、判断するのが相当である。』
『イ 被控訴人４０３Ｗ製品に具現されている発明
（ア）証拠（乙３８８）によると、被控訴人４０３Ｗ製品は、試料Ｎｏ．１とＮｏ．２について、ＬＥＤ９９個のうち左から１８～３５番目、及び、３８～５０番目までのＬＥＤ３１個についてｙ／ｘ値を計測したところ、試料Ｎｏ．１については、、最小値１．２７２、最大値１．３６３、平均値３σが１．２７１、１．３７０であり、試料Ｎｏ．２については、最小値１．３２６、最大値１．３８１、平均値３σが１．３０４、１．３８７であったことが認められる。。また、被控訴人４０３Ｗ製品全２４本について、左から２５番目と５０番目のＬＥＤ２個についてｙ／ｘ値を計測したところ、、左から２５番目のＬＥＤについては、最小値１．３０３、最大値１．３８８、平均値３σが１．２８１、１．３９７であり、左から５０番目のＬＥＤについては、最小値１．２９７、最大値１．３８１、平均値３σが１．２７２、１．４０３であったことが認められる。
ここで、工業製品にあっては、同一生産工程で生産されても、その品質はさまざまな原因によってばらつきが存在するものであり、照明器具においても同様のことがいえると解されるところ、上記のとおり、被控訴人４０３Ｗ製品においても、それぞれ数値範囲にばらつきが生じているものと理解できる。また、品質管理の手法としては、製品の検査結果を要求される品質標準と比較して、この差（製造誤差）を標準偏差の３倍（３σ）の範囲に収めることが一般的に採用される手法の一つであると理解できる（乙３８８、弁論の全趣旨）。これらを踏まえると、被控訴人４０３Ｗ製品のｙ／ｘ値は、実測値で１．２７～１．３８程度、一般的な製造誤差を考慮した場合である３σは、４０３Ｗ製品に要求される品質標準は不明であるものの、一般的な管理手法に照らせば、実測された平均値がそれに該当するといえ、被控訴人４０３Ｗ製品のｙ／ｘ値は、おおむね１．２７～１．４０程度であったと認めることができる。
（イ）また、先使用権に係る実施品である４０３Ｗ製品は、本件優先日１前において公然実施されていた４０２Ｗ製品とシリーズ品を構成する（乙３５）から、被控訴人４０２Ｗ製品と極めて関連性が高い公然実施品である。
そして、４０３Ｗ製品は、４０２Ｗ製品と共通のカバー部材を採用しつつ（乙３１５）、４０２Ｗ製品と比べると、ＬＥＤの個数を減らしつつも「粒々感の解消」を図った超エコノミータイプとの位置づけであった（乙２９７）。すなわち、４０３Ｗ製品は、４０２Ｗ製品との比較でいえば、ｙ値（半値幅）を固定して、ｘ値（ＬＥＤチップの配列ピッチ）を工夫しつつ、本件各発明１と同様の課題である粒々感を抑えている（所定の輝度均斉度を得ている）ものと理解できる（乙３５）。
ここで、証拠（乙３１７）によると、カナデンに納品された４０２Ｗ製品のｙ／ｘ値は１．７程度であり、その余の４０２Ｗ製品のｙ／ｘ値は更に大きいこと（乙７７では１．８９）が認められる。
また、証拠（乙９０、２０７）によると、･･･（略）･･･、「ＬＥＤＺ ＬシリーズＳＬＩＭ ＴＵＢＥ ＭＯＤＵＬＥ」は、ｘ値１６ｍｍ、ｙ値２６．２ｍｍ ｙ／ｘ値１．６４であったことが認められる。
以上のことを踏まえると、４０３Ｗ製品に具現化された発明であるｙ／ｘ値が１．４を超える部分から１．７又は１．７を超える範囲は、被控訴人においてｘ値を適宜調整することで実現していた範囲であって自己のものとして支配していた範囲であるといえる。
（ウ）さらに、本件各発明１の課題であるＬＥＤ照明の粒々感を抑えることは、ＬＥＤ照明の当業者において本件優先権主張日前から知られた課題であり、当業者はこのような課題につき、本件パラメータを用いずに、試行錯誤を通じて、粒々感のない照明器具を製造していたものといえる。そのような技術状況からすると、「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、出願（優先権主張日）前において実施していた製品又は実施の準備をしている製品が、後に出願され権利化された発明の特定する数式によって画定される技術的範囲内に包含されることがあり得るところであり、被控訴人が本件パラメータを認識していなかったことをもって、先使用権の成立を否定すべきではない。
そこで、本件優先日１当時の技術水準や技術常識等についてみると、前記認定のとおり、輝度均斉度が８５％程度を上回ることで粒々感に対処できることが周知技術（乙４０２、甲３１）であったこと、ｙ／ｘ値が１．２０８～１．２７８程度のクラーテ製品②が、本件優先日１前に公然実施されていたこと、４０３Ｗ製品は、４０２Ｗ製品と比較して、ＬＥＤの個数を減らす設計によるものであって、本件各発明１と同様の課題である粒々感を抑えることができる範囲内でｘ値を４０２Ｗ製品より大きくし、ｙ／ｘ値を輝度均斉度が８５％程度となる１．１程度まで小さくすることは、４０２Ｗ製品を起点とした４０３Ｗ製品の設計に至る間の延長線上にあるといえる。以上のことからすると、ｙ／ｘ値が１．２７～１．１を満たす製品を設計することは、４０３Ｗ製品によって具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式というべきである。
（エ）まとめ
以上のとおり、被控訴人４０３Ｗ製品に具現されたｙ／ｘ値との同一の範囲は、１．２７～１．４０と認定でき、また、被控訴人４０３Ｗ発明に具現された発明と同一性を失わない範囲は、１．１～１．７又は１．７を超える範囲と認定できるから、１．１～１．７又は１．７を超える範囲は、先使用権者である被控訴人が自己のものとして支配していた範囲と認められる。
（オ）控訴人ＰＩＰＭの主張
控訴人ＰＩＰＭは、本件各訂正発明１は、オールインワンのパラメータとして、ｙ値、更にはｙ／ｘの値を評価することで、非常にシンプルなアプローチで、輝度均斉度を制御することを実現しているとの本件発明１の技術的思想を前提とした主張をするが、前記１（３）のとおり、ｙ／ｘ値に関して如何なる設計手法を取るかは、本件発明の技術的範囲とは無関係であり、先使用による通常実施権の判断において、４０３Ｗ製品が、控訴人ＰＩＰＭがいう本件パラメータに係る技術思想を備える必要はない。かえって公然実施されているような数値範囲を事後的に包含する本件パラメータについては、公平の観点から、特許権の行使が及ばないと解するのが相当である。』

［コメント］
先使用製品のパラメータ値は、あくまで測定値に基づくものであるから、離散的なものであるが、製造時のばらつき（誤差）を考慮して、先使用製品のパラメータ値を測定値を含むパラメータ範囲として認定したこと、及び、他の製品や技術常識に鑑みると、先使用製品によって認定されたパラメータ範囲に加えて、その隣接するパラメータ範囲が、先使用製品によって具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式であると認定したこと、これらの認定が高裁で行われた点が有意義であると思われる。
ところで、平成29年（ネ）第10090号（「ピタバスタチン製剤医薬品」事件）では、「先使用権を有するといえるためには，サンプル薬に具現された技術的思想が本件発明２と同じ内容の発明でなければならない」という要件を示した上で、「サンプル薬の水分含有量が仮に発明の数値範囲に入っていたとしても」という仮定の文脈と共に、傍論と解釈されているが、サンプル薬に係る数値が、たまたま発明の数値範囲に入っていたとしてもそれだけでは先使用「発明」の成立は認められず、サンプル薬に発明の数値範囲内である技術的思想が具現化している必要がある、との判断がなされている。
「ピタバスタチン製剤医薬品」事件では、先使用製品に係る発明が、特許発明の技術的思想と同じ発明であることが、先使用権の前提であるように解釈されるが、本件では、上で引用したように、「「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、･･･（略）･･･被控訴人が本件パラメータを認識していなかったことをもって、先使用権の成立を否定すべきではない。」と判示されているところ、この「ピタバスタチン製剤医薬品」事件における上記傍論を判示事項を一部否定しているようにも解釈できる。言い換えれば、本件判示は、「ピタバスタチン製剤医薬品」事件の判示よりも、先使用権者の保護が意識されているように感じられる。
先使用権に関する判決を注視していくことが必要であると思われる。
以上
（担当弁理士：佐伯　直人）