名称：「ゴミ貯蔵機器」事件（特許権侵害差止等請求事件）
知的財産高等裁判所特別部：平成２４年（ネ）第１００１５号
判決日：平成２５年２月１日
判決：請求容認
特許法１０２条第２項
キーワード：損害額の推定規定
［概要］
ゴミ貯蔵機器に関する特許権及び意匠権を有する控訴人（１審原告）が、被控訴人（１審被告）
による被告製品の輸入・販売等が同権利を侵害するとして、被告に対し、差止・損害賠償を求め
た事案である。
［１審原告（特許権者）と１審被告の関係］
１審原告（特許権者）は英国の「サンジェニック」という会社で、１審被告は「アップリカ」
社である。１審原告は１審被告の前身となる旧アップリカ社を日本総代理店とする契約をし、本
件特許発明に係る製品を販売していた。
その後、旧アップリカ社が経営破綻し、その時に特許権者は代理店契約を更新せず、代わりに
「コンビ」社に代理店を変更した。「コンビ」社は製品の販売を行っている。
ところが、１審被告（新アップリカ社）は、特許権者との契約が終了してからも、本件特許発
明に係る製品の販売を継続した。
［主な争点］
特許権者の代理店が日本国内にて特許発明を実施しているものの、特許権者自身が日本国内に
て特許発明を実施していない場合において、特許法１０２条第２項を適用できるか否かの是非
［原審］
＜原告の主張＞
特許法１０２条第２項の適用について、特許権者の実施は要件とされず、特許権者に逸失利益
が認められる場合、すなわち「侵害者が１つの侵害製品を販売すれば、特許権者が１つの製品の
販売機会を喪失することになる」という因果関係があれば足り、市場において競合及びシェアを
奪い合う関係があれば、同条同項を適用可能。裁判中にも市場におけるシェアを奪い合う関係が
あることを根拠に１０２条２項を認めた裁判例がある（東京地裁平成 21 年 8 月 27 日判決）。
＜被告の主張＞
特許法１０２条第２項の適用には、特許権者が特許発明を実施していることを要する。
＜裁判所の判断＞
特許法１０２条第２項の適用には、特許権者が特許発明を実施していることを要し、１審原告
は特許発明を実施していないとして、同項による損害額の推定は認められないとし、法１０２条
第３項に基づく実施料相当額の損害を認定した。
［裁判所の判断］
１ 特許法１０２条２項を適用するための要件について
特許法１０２条２項は，民法の原則の下では，特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠
償を求めるためには，特許権者において，損害の発生及び額，これと特許権侵害行為との間の因
果関係を主張，立証しなければならないところ，その立証等には困難が伴い，その結果，妥当な
損害の塡補がされないという不都合が生じ得ることに照らして，侵害者が侵害行為によって利益
を受けているときは，その利益額を特許権者の損害額と推定するとして，立証の困難性の軽減を
図った規定である。このように，特許法１０２条２項は，損害額の立証の困難性を軽減する趣旨
で設けられた規定であって，その効果も推定にすぎないことからすれば，同項を適用するための
要件を，殊更厳格なものとする合理的な理由はないというべきである。
したがって，特許権者に，侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであ
ろうという事情が存在する場合には，特許法１０２条２項の適用が認められると解すべきであり，
特許権者と侵害者の業務態様等に相違が存在するなどの諸事情は，推定された損害額を覆滅する
事情として考慮されるとするのが相当である。そして，後に述べるとおり，特許法１０２条２項
の適用に当たり，特許権者において，当該特許発明を実施していることを要件とするものではな
いというべきである。
２ 本件についての判断
１審原告は，Ａ社との間で販売店契約を締結し，これに基づき，Ａ社を日本国内における１審
原告製品の販売店とし，Ａ社に対し，英国で製造した本件特許発明に係る１審原告製カセットを
販売（輸出）していること，Ａ社は，１審原告製カセットを，日本国内において，一般消費者に
対し，販売していること，もって，１審原告は，Ａ社を通じて１審原告製カセットを日本国内に
おいて販売しているといえること，１審被告は，１審被告製品を日本国内に輸入し，販売するこ
とにより，Ａ社のみならず１審原告ともごみ貯蔵カセットに係る日本国内の市場において競業関
係にあること，１審被告の侵害行為（１審被告製品の販売）により，１審原告製カセットの日本
国内での売上げが減少していることが認められる。
以上の事実経緯に照らすならば，１審原告には，１審被告の侵害行為がなかったならば，利益
が得られたであろうという事情が認められるから，１審原告の損害額の算定につき，特許法１０
２条２項の適用が排除される理由はないというべきである。
［コメント］
特許法１０２条第２項は、事実推定規定であるが、損害額を推定する規定であって、損害の発
生を推定する規定ではない。従来では、１０２条第２項の適用を受けるために、①特許権者が特
許発明を実施していること、②侵害者の行為により特許権者が損害を蒙ったこと、③侵害者の利
益額、を主張立証する必要があるとする説が通説で、判例も通説と同じ立場であったと思われる
［知的財産権侵害要論 第 5 版 竹田稔著 P413 参照］。
この大合議判決によって、「特許権者が当該特許発明を実施していることが要件とされない」と
なったが、損害の発生した事実を特許権者が主張立証すべきというスタンスに変わりない。逸失
利益の存在の前提と言われてきた従前の要件①を必要とせず、逸失利益の存在を立証できれば足
りるとした点で代理店のみが実施する取引実情に合致した判決であると考えられる。