日本国際知的財産保護協会の「A.I.P.P.I.（月報）」Vol.69 No.5（2024年5月号）に当所 矢部 達雄 米国弁護士が論説『2010年以降、CAFC判決及び合衆国最高裁判決によって米国特許法第112条（明細書とクレームの記載要件）の壁は険しくなったか？』を執筆しました。