H29.7.10 判決 最高裁 平成 28 年（受）第 632 号 「シートカッター」事件
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特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、許されないとされた事例。
H29.6.14 判決 知財高裁 平成 28 年（行ケ）第10205 号 「加工飲食品及び容器詰飲料」事件
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特許請求の範囲に記載の「不溶性固形分の割合」の測定方法について、実施例では問題なく測定できているものの、明細書中に例外的に記載した「篩上の残存物」がある場合については測定方法を実施することができない場合があるとして、実施可能要件を満たさないとする決定が維持された事例。
H29.7.12判決 知財高裁 平成28年（行ケ）第10146号「低いコアフコシル化を有する抗体等を調整するための方法並びに組成物」事件
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阻害活性を有さない実験データの記載があっても、本件明細書の記載および技術常識に照らし、不自然であると認識し、当該データについて、実施例に記載された測定方法によって当該阻害活性を確認し、当該データが誤記であることを確認することに格別の技術的困難があるとは認められないとして、実施可能要件等を満たすとした審決が維持された。
H29.6.8 判決 知財高裁 平成 28 年（行ケ）第 10147 号 「トマト含有飲料」事件
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本件明細書における風味の評価試験からでは、実施例のトマト含有飲料が、実際に、課題の風味が得られたことを当業者が理解できるとはいえない、としてサポート要件不適合とされた事例。
H29.7.27 判決 東京地裁 平成 28 年（ワ）第 35763 号「会計処理装置」事件
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インカメラ手続を経て、被告方法は、原告の特許権に係る特許発明の構成要件１３Ｅを充足せず、構成要件１３Ｅは進歩性を基礎付ける本質的部分であり、更に、出願経過において構成要件１３Ｅを有さないものを特許請求の範囲から除外したものと認められるとして、被告方法は原告の特許権を侵害しないとして、差止請求が棄却された事例。
H29.6.15 判決 大阪地裁 平成 28 年（ワ）第 5104 号「トイレタンクのボウル用シート」事件
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被告（意匠権者）による原告取引先に対する、原告商品の販売が意匠権侵害となる旨警告する書面の送付行為が、原告に対する不正競争防止法２条１項１５号所定の不正競争に該当するとして、同法３条１項に基づき同行為の差止めと損害賠償を認めた事例。
2016.12.28 判決 北京高裁 （2015）高行（知）終字第 1288 号「メンテナンスフリーの曇り防止レスピレータ」事件
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引例の図面から、明細書に記載されていない技術的効果を推定することが否定された事例。
