「ニュースレター第36号」（2022年5月）

R3.10.6判決知財高裁令和2年（行ケ）第10103号「多色ペンライト」事件

主引用発明と副引用発明又は周知の技術事項の技術分野が完全に一致しておらず、近接しているにとどまる場合に、主引用発明に副引用発明又は周知の技術事項を採用することが容易であるというためには、主引用発明に副引用発明又は周知の技術事項を採用することについて、相応の動機付けが必要であるというべきであり、主引用発明の課題に関して認定された「演色性」と副引用発明の技術事項として認定された「演色性」とが異なるため、主引用発明に副引用発明を採用する動機付けがあるとは認められないとして、本件発明の進歩性を否定した審決を取り消した事例。

R3.6.24判決知財高裁令和2年（行ケ）第10115号「美容器」事件

PDFは
こちら

ハンドルを任意の形状とすることが可能である旨が主引用例に記載されているとしても、主引用例に記載された発明のハンドルを敢えて長尺状のものとする動機付けがあるとはいえないから、相違点に係る構成が容易想到であるとした本件審決の判断には誤りがあるとされ、本件発明の進歩性を否定した審決を取り消した事例。

R3.11.29判決知財高裁令和元年（行ケ）第10160号「セルロース粉末」事件

PDFは
こちら

セルロース粉末に関する発明で、請求項に規定されているパラメータの１つを導くためのレベルオフ重合度について、明細書には原料セルロースの数値しか記載がなかったものの、技術常識を踏まえ、サポート要件を満たしているとした審決が維持された事例。

R3.11.11判決知財高裁令和3年（ネ）第10043号「2,3-ｼﾞｸﾛﾛ-1,1,1-ﾄﾘﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝ,2-ｸﾛﾛ-1,1,1-ﾄﾘﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ,2-ｸﾛﾛ-1,1,1,2-ﾃﾄﾗﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾊﾟﾝまたは2,3,3,3-ﾃﾄﾗﾌﾙｵﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝを含む組成物」事件

PDFは
こちら

「追加の化合物」の組合せに関して、出願当初の請求項１に記載された多数例示列挙された中から、ＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂという特定の組合せを導き出す技術的意義を理解するに足りる記載が当初明細書等に一切見当たらないから、ＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－２４５ｃｂを選択する補正は新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項の追加に該当し、無効審判により無効にされるべきものであるから被控訴人の行為の差止等をすることができないと判断された事例。

R4.3.30判決知財高裁令和3年（ネ）第10049号等「吹矢の矢」事件

PDFは
こちら

本件発明が解決しようとする課題に照らして「楕円形」の意味の外延を検討した結果、本件発明における「楕円形」は「曲率に差のある形状」を含まないものと認定し、さらに均等侵害の成立を否定して、文言侵害の成立を認めて請求を一部認容した原判決を取り消した事例。

R4.1.13判決知財高裁令和3年（ネ）第10031号「半導体集積回路装置及びその製造方法」事件

PDFは
こちら

特許請求の範囲に記載された用語の意義の解釈は明細書及び図面を考慮して行われるのであって、特許出願の審査過程において、審査官がその特許発明をどのように理解していたかということは、裁判所の特許発明の技術的範囲の画定の判断を拘束するものではないとし、明細書全体の記載を参酌すると、本件特許発明の「半導体集積回路装置」は、「システムＬＳＩ」であり、メモリ自体を含むものとは認められないため、被控訴人製品は、本件特許発明の技術的範囲に属さないと判断された事例。

R3.10.29判決東京地裁平成31年（ワ）第7038号等「グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材」事件

PDFは
こちら

パラメータ特許の技術的範囲に属する被告製品が出願前から製造販売されていたため、公然実施による無効の抗弁が認められて、非侵害となった事例。

R4.3.24判決大阪地裁令和元年（ワ）第5620号、令和2年（ワ）第10046号「発電制御システム」事件

PDFは
こちら

被告について本件特許の直接侵害等が成立すると判断されたが、本件特許発明は本件特許出願前に被告によって公然実施されており、無効理由を有することから、原告が被告の取引先に行った被告製品が本件特許を侵害する旨の告知行為は虚偽の事実を告知等する行為であり、不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当すると判断されて損害賠償が認められた事例。

IP case studies判例研究

Contactお問合せ